11 災害減免法の特例を受けるための申告書の記載方法 問 災害減免法の特例の適用を受けるためには、この適用を受ける旨、被害の状況、損害金額を申告書等に記載することとされていますが、どのように記載すればよいですか。 （答） 申告書第一表の「災害減免…

第９ ８ 雑損控除の特例を受けるための手続き 問 雑損控除の特例を受けるための手続きはどのようになりますか。 （答） 雑損控除の特例を適用するための手続きは、次のとおりです。 １ 「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」の記入 生活に通常必要な資産…

第９ ４ 帳簿書類の喪失（所得税確定申告） 問 津波により帳簿書類が流出してしまいましたが、申告（決算）はどのように行えばよいのでしょうか。 （答） 所得税法上、事業所得の金額は、その年分の総収入金額から必要経費の額を差し引いて計算することとさ…

第９ 申告手続き等 １ 手続き等を行う税務署 問 避難所等に避難していますが、還付等の手続きはどこで受け付けてもらえますか。 （答） 納税地を所轄する税務署の管轄外に避難されている方からの（国税に関する）ご相談や申告等の手続きについては、避難所等…

第８ ４ 震災関連寄附の税制上の措置 問 大震災に関する寄附金に係る税制上の措置はどのようなものがありますか。 （答） 震災関連寄附をする団体等に応じ、寄附金控除の特例又は税額控除が受けられます。 （注１）被災地域の地方公共団体とは、東日本大震災…

第８ 義援金・見舞金等 １ 災害義援金 問 大震災に関し、日本赤十字社や新聞・放送等の報道機関等の募金団体に対して災害義援金を拠出した場合、この災害義援金は寄附金控除の対象となりますか。 （答） 個人が、大震災に際して募金団体に義援金等を寄附する…

第７ 住宅借入金等特別控除の取扱い １ 住宅借入金等特別控除の取扱い（居住の用に供することができなくなった場合） 問 これまで住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が、大震災により倒壊し、居住の用に供することができなくなりました。平成23年分…

第５ ８ 源泉所得税の徴収猶予との関係 問 大震災で被災し、源泉所得税の徴収猶予を受けていますが、平成22年分において雑損控除の特例の適用を受けた場合、この徴収猶予についてはどのようになりますか。 （答） 大震災による住宅・家財について甚大な被害…

第５ ５ 店舗併用住宅の取扱い 問 店舗併用住宅について大震災により被害を受けましたが、住宅部分に係る損失については平成23年分で雑損控除の適用を受け、店舗部分に係る損失については、平成22年分で被災事業用資産の損失の必要経費算入の特例の適用を受…

第４ 災害減免法 １ 災害減免法の適用 問 単身赴任先の社宅が大震災により全壊し、社宅で使用していた家財に被害を受けました。 なお、自宅は大震災による被害は受けていません。 災害減免法による税金の軽減免除を受けるためには、その損失額が住宅又は家財…

22 損失額の合理的な計算方法による計算と実額計算の併用 問 大震災により住宅と家財に損害を受け、住宅については、損失額の計算を実額により計算することができますが、家財については損失額を実額により計算することができません。この場合、家財について…

第３ 18 被害割合の考え方（居住の見込みがなくなった場合） 問 自宅の裏山が大震災により崩落し、住宅が半壊しました。現在は、崩落が続き被害が拡大する危険があるため実際に居住することはできません。今後も継続して居住できる見込みがない場合、被害割…

第３ 15 被災資産に係る減価償却費の計算（耐用年数の基本的な考え方） 問 損失額の合理的な計算方法において、減価償却費の額の合計額を計算する場合に用いる耐用年数はどのようになりますか。 （答） 損失額の合理的な計算方法による損失額は、その住宅の…

第３ ９ 住宅の被害が軽微であった場合の家財の損失額の計算 問 大震災による住宅の被害は窓ガラスが割れるなど軽微なものでしたが、家財については後日激しい風雨にさらされ相当の被害を受けました。この場合、家財については損失額の合理的な計算方法によ…

第３ 10 マンションの被害に対する考え方 問 マンションの被害に対する合理的な計算の適用範囲等はどのようになりますか。 （答） 今回の大震災による損失額の合理的な計算方法は、建物の主要構造部に被害を受け、それを放置しておくと住宅として使用が困難…

第３ ８ 被害割合の適用（主要構造部の範囲） 問 別表２の「被害割合表」の「建物の主要構造部」とは、どのようなものをいいますか。 （答） 主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ…

第３ ５ 住宅の損失額を計算する場合の総床面積の考え方（1） 問 損失額の合理的な計算方法により住宅の損失額を計算する場合において、住宅の取得価額の計算の基となる住宅の総床面積を確認するには、登記事項証明書又は売買契約書によることとなりますが、…

第３ ３ １平方メートル当たりの工事費用の補正適用 問 実際の１平方メートル当たりの工事費用が、「地域別・構造別の工事費用表」に掲げる１平方メートル当たりの単価を相当超えるような場合、実際の１平方メートル当たりの工事費用を基に損失額の合理的な…

第３ 雑損控除における損失額の合理的な計算方法 １ 損失額の合理的な計算方法（適用対象） 問 大震災に伴う被災資産の損失額について、個別に被災直前・直後の時価を計算することが困難な場合、その損失額は、どのように計算すればよいでしょうか。 （答） …

第２ 23 「り災証明書」の必要性 問 雑損控除による還付申告書を提出するに当たって、「り災証明書」のような被害を証明する書類の提出は必要ですか。 （答） 「り災証明書」は、大震災により家屋に被害を受けた場合、その被害を受けた方が市区町村に被害の…

第２ 22－２ 被災直前の時価 問 自宅のテレビが大震災により倒れ、修復しても使用できないこととなりました。 幸いこの他に被害はありませんでしたが、この場合の損失額はどのように計算しますか。 （答） 雑損控除の対象となる住宅家財等の損失額は、その損…

第２ 21 損害を補てんする保険金等の範囲 問 損失額の計算において差し引くこととされている、損害を補てんするための保険金や損害賠償金等とは、どのようなものをいいますか。 （答） 雑損控除の計算における損失の金額は、保険金、損害賠償金等により補て…

第２ 18 災害関連支出（家財の搬出費用・アパートの家賃） 問 被災した住宅の修繕に時間がかかるため、一時的にアパートを賃借し、使用可能な家財を移しました。 この場合の、アパートの家賃及び家財の搬出費用は、災害関連支出として雑損控除の対象になりま…

第２ 15 災害関連支出（墓石等の復旧費用） 問 墓石が大震災により倒れたことから、元に戻すための修繕を行いました。これに要した費用は、雑損控除の対象となりますか。 （答） 墓石については、生活に通常必要な資産と解されることから、大震災により倒れ…

第２ 13 災害関連支出（修繕費の区分） 問 住宅の瓦屋根が大震災により被害を受けたため修繕を行いました。 この修繕においては、瓦屋根の葺き替えのほか、壁についてもより強度のあるものに取り替えるなどの工事も併せて行いました。これらの費用について、…

第２ 11 災害関連支出の意義 問 災害関連支出の金額とは、どのような支出をいいますか。 （答） 災害関連支出とは、次のようなものをいいます。 （1）災害により滅失又は損壊した住宅や家財などの取壊し又は除去するための費用 （2）被災資産を使用できるよ…

第２ ９ 雑損控除の対象となる資産（業務の用に供する貸付不動産） 問 アパート１棟を貸し付けて不動産収入を得ていましたが、大震災によりその一部が損壊しました。この場合、このアパートについて生じた損失は雑損控除の対象となりますか。 （答） 不動産…

第２ ６ 雑損控除の対象となる資産（店舗併用住宅） 問 店舗併用住宅（１階店舗・２階住宅）について、大震災により生じた損失の金額は、雑損控除の対象となりますか。 （答） 雑損控除の対象となる資産は、住宅や家財等の生活に通常必要な資産です。 ご質問…

第２ ４ 雑損控除の対象となる資産（車両） 問 車両について津波により生じた損失の金額は、雑損控除の対象となりますか。 （答） 雑損控除の適用対象となる資産は、住宅や家財等の生活に通常必要な資産です。通勤等に使用する自家用車については、一般的に…

第２ 雑損控除（共通） １ 雑損控除の対象となる資産 問 どのような資産について災害により損害を受けた場合に雑損控除の対象となりますか。 （答） １ 雑損控除の対象となる資産は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する生活に通常必要…