福島第一事故の対応に最大８１兆円 シンクタンクが試算 （朝日新聞 3/9(土) 23:52配信） 東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２…

［震災８年］原発被災地 「要介護」急増…１１市町村 避難 体調に影響 （読売新聞 2019/03/03 05:00） 東京電力福島第一原発事故による避難指示が出された福島県の１１市町村で、要介護認定を受ける人が急増している。最も増加が顕著な葛尾村は、６５歳以上の…

被災地支援の液体ミルク使われず 都が提供 道が「利用控えて」と連絡 （北海道新聞 9/23(日) 10:11配信） 「国内で使用例がない」で使用中止 胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われ…

厚生労働省の「平成30年北海道胆振東部地震について」というページがありますが、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00009.html その中のけっこう下の方の「行政担当者の方へ」の「通知・事務連絡等」に、以下のファイルがあり…

事務連絡 平成３０年９月６日 都道府県 各 指定都市 民生主管部（局） 御中 中核市 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室 平成３０年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による 被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて 今般の北海…

事務連絡 平成30年９月７日 各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 平成30年北海道胆振東部地震に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて 平成30年北海道胆振東…

事務連絡 平成30年６月18日 各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証の提示等について 標記災害…

事務連絡 平成30年６月18日 各都道府県介護保険主管部（局） 御中 厚生労働省老健局介護保険計画課 平成30年大阪府北部を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について 標記について、平成30年大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の一…

けさの地震（気象庁サイトより） うちは被害ありません。 これから出勤します。

いろいろコメントが難しいことがあります。 たとえば、お隣の半島の南北首脳会議。 たとえば、国会の空転。 （政府側に問題が多いのは事実ですが、多くの野党の審議拒否という戦術は私の気質には全く合わない。） さて、こちらも、ある意味コメントが難しい…

2016年10月の記事で、ＪＲ常磐線の「相馬－浜吉田」間の運転再開について触れました。 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35049476.html 現在はどうなっているでしょうか。 ＪＲ東日本のウェブサイトより、「長期間不通となっている区間」の資料を加…

府職員の死亡、公務認定＝東日本大震災支援―大阪高裁 （時事通信 12/26(火)18:52配信） 東日本大震災の被災地に派遣中に死亡した大阪府職員の男性＝当時（49）＝の50代の妻が、地方公務員災害補償基金を相手に、公務外認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判…

総選挙、は、置いといて、こちらの判決から。 原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁 （NHK 10月10日 18時26分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173531000.html?utm_int=news_contents_news-main_005 東京電力福島第一原子力発電所の…

原発避難者集団訴訟 前橋地裁、国と東電の責任認める ３８５５万円賠償命令 集団訴訟で初の判決 （産経新聞 3/17(金) 21:41配信） 東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した４５世帯１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた…

福島、宮城結ぶ鉄路再開＝JR常磐線、5年9カ月ぶり―「復興の希望」乗せ （時事通信12/10(土)6:13配信） 東日本大震災で被災し、運休していたJR常磐線の相馬（福島県相馬市）―浜吉田（宮城県亘理町）間（約23キロ）が10日、運転を再開した。 福島県北部の相馬…

学校側に過失、14億円賠償命令＝管理下の児童、津波で犠牲―大川小訴訟・仙台地裁 （時事通信 10月26日(水)15時12分配信） 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童74人のうち、23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴…

＜教習所津波訴訟＞経営者陳謝盛る 和解成立 （河北新報 5月25日(水)14時5分配信） 東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校（宮城県山元町）の教習生25人と従業員1人の計26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億67…

「そのまま宿泊することもざら」被災地職員減らぬ負担 1人当たりの避難者20.6人、「東日本」超 （西日本新聞5月14日(土)11時1分配信） 熊本地震で熊本県内の避難者の約3割が集中する同県益城町の職員1人当たりの避難者数が20・6人に上ることが13日、分かった…

宮城沖ヒラメ漁獲量急増 震災休漁影響か （河北新報 5月4日(水)13時20分配信） 東日本大震災以降、宮城県内のヒラメ漁獲量が大きく伸びている。2014年には全国トップの1465トンを記録。震災に伴う休漁などの影響で全体的な資源量が回復し、水揚げ増加につな…

厚生労働省の熊本地震関連情報のページより。 ただし、すでに当ブログで紹介している通知については、（記事）と書いて記事のURLを記載しました。 平成２８年４月２５日現在 【ケアマネジャー・サービス事業者の方々へ】熊本地震の被災者の方々に 介護保険サ…

別紙２（被用者保険・国保組合） ※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定 ○全国健康保険協会 ○九州の健康保険組合 健保組合名 住所地 1 麻生 福:（福岡県） 2 小倉記念病院 福:（福岡県） 3 肥後銀行 熊:（熊本県） 4 熊本県自動車販売店 熊:…

事務連絡 平成28年４月22日 地方厚生(支)局医療課 都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部） 都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部） 御中 厚生労働省保険局医療課 平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い…

事務連絡 平成２８年４月２２日 各都道府県介護保険担当主管部（局）御中 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 介護保険計画課／高齢者支援課／振興課／老人保健課 平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いに…

事務連絡 平成２８年４月２２日 都道府県 各 指定都市 介護保険担当主管部（局）御中 中核市 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 高齢者支援課／振興課／老人保健課 平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いにつ…

事務連絡 平成２８年４月１８日 各 都道府県／指定都市 障害保健福祉主管部（局）長殿 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課障害児・発達障害者支援室 地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について 地震により被災した…

事務連絡 平成２８年４月１８日 都道府県 各 指定都市障害保健福祉主管部（局）御中 中核市 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について 今般の平成28年熊本県熊本地方…

事務連絡 平成28年４月14日 熊本県・熊本市障害保健福祉主管部（局）御中 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 災害により被災した要援護障害者等への対応について 標記について、貴管内の市町村において、平成28年４月14日に発生した熊本県熊本地方…

事務連絡 平成２８年４月１７日 都道府県 各 指定都市 介護保険主管部（局）御中 中核市 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 高齢者支援課／振興課／老人保健課 災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について 平成２８年４月…

関西テレビ謝罪「割り込み認識あった」 （デイリースポーツ 2016年4月18日） 関西テレビは１８日、熊本地震を取材中の同局中継車が、１７日朝に熊本県菊陽町のガソリンスタンドで、給油を待つ車列に割り込んで給油を行ったことを公表し、公式ＨＰで謝罪した…

厚生労働省「平成２８年熊本地震関連情報」より http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html 深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）について １．深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）と…