佐賀・玄海町長が文献調査受け入れ表明 核のごみ最終処分場
毎日新聞 5/10(金) 11:38配信
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、記者会見を開き選定調査の第1段階となる文献調査を受け入れる意向を表明した。調査受け入れは全国3例目で、原発立地自治体では初めて。
町内には九州電力玄海原発が立地。今年に入って町飲食業組合など町内3団体から「最終処分場は新たな産業振興策の選択肢の一つ」「高レベル放射性廃棄物の発生原因を有する自治体の責務として国に協力すべきだ」などと、調査受け入れを求める請願が町議会に提出されていた。町議会は4月26日の本会議で、請願を賛成多数で採択。経済産業省は5月1日に町に対し文献調査実施を申し入れた。
脇山町長は過去の議会答弁で調査受け入れに慎重な姿勢を示していたが、町議会の請願採択を受け「住民の代表である議会の採択は重い」と言及。7日の斎藤健経産相との面会では「大変悩んでいる」と吐露する一方、「最終処分場は大事な問題だ」と語っていた。
最終処分場は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る廃液をガラスで固めた高レベル放射性廃棄物について、地下300メートル超の地中に閉じ込める施設。廃棄物の放射線量が、人が近づいても安全なレベルに低減するまで数万年以上かかるとされる。
処分場選定は①文献調査（2年程度）②概要調査（4年程度）③精密調査（14年程度）――の3段階を経て決まる。文献調査実施で国から最大20億円、概要調査に進むとさらに最大70億円が交付される。概要調査以降は、知事の同意も必要となるが、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は「新たな負担を受け入れる考えはない」としている。
（以下略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ff104b973d8a340f9f6706fd646b4a58ae7890
文献調査（第1段階）に手を挙げるのは、市町村長の権限（市町村議会でも都道府県でもなく）ということなので、玄海町長の判断自体については、私がとやかく書くことでもないだろうと思います。
（同町は、ほとんど唐津市に囲まれる形で、同市や他の近隣自治体からは懸念や反対の声があるようですが。）
概要調査（第2段階）に進むのには、知事の同意が必要になるので、第1段階の最大20億円だけもらっておいて、「やっぱりダメでした」と（その時点での）町長に拒否されたとしても、国側が文句はいえないのでしょうね。
で、私は以前から、原発のコストは（国の主張より）高いのではないか、と書いてきました。
＜例＞
太陽光が原発より安価に（経産省）
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2021/07/14/210549
やはり原発は高いですよね？
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2020/10/09/212833
発電コスト・大島試算
https://jukeizukoubou.blog.fc2.com/blog-entry-677.html
文献調査に応じる自治体があるごとに、最大20億円が必要になります。
現時点で、３自治体です。
これは、原発の発電コストに含めなければなりません。
そして、概要調査以降の交付金や、実際の地中埋設処分までの費用も計算してください。
そのうえで、他の発電コストと比べて、高いか低いか、です。
東電の巨額賠償費用もあり、一般水力はもちろん、たいていの発電方法よりも高くなるのが濃厚のような気がしますが。
