税と災害

ことしも、やっぱり確定申告

国税庁サイトで確定申告書を作成する時期になりました。 http://www.nta.go.jp/ これは平成23年分(24年3月15日申告期限)の画面です。 http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30305451.html いろいろ変更になっている可能性がありますが、イメージ的には…

ことしも確定申告

国税庁サイトで確定申告書を作成する時期になりました。 http://www.nta.go.jp/ 3年前の画面ですが、こんな感じで。今は少し変わっているかもしれません。 http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30305451.html 昨年は(昨年も、というべきかもしれません…

繰越雑損控除(震災)の例3

続きです。 前の記事で書いたように、前年(平成23年)からの雑損控除(損失額)の繰越額が多かったので、 平成24年の所得は控除されて0になります。 「確定申告書B」の第一表に戻り、「本年分で差し引く繰越損失額」マル52に、平成24年の所得額を記入しま…

繰越雑損控除(震災)の例2

続きです。 「確定申告書(損失申告用)付表」(東日本大震災被災者の方用)の第四表付表(二)まで飛びます。 (住所、氏名ぐらいは書いておきますが。) 第四表付表(二)の下の方に、23年の雑損失を書く欄があります。 東日本大震災の場合は「特定雑損失…

繰越雑損控除(震災)の例1

前記事の具体例です。 (この記事から読まれる方は、前記事に記載した注意事項を確認してください。) 一般の給与所得者は「確定申告書A」(簡単な方)で用が足りることが多いのですが、 雑損控除の繰越の場合には、「確定申告書B」、「確定申告書(損失用…

繰り越した震災雑損控除

確定申告の季節が来ようとしています。 国税庁の確定申告特集のページもありますし、そこから申告書の作成ページに進むこともできますが・・・ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm サラリーマンなど一般の方(事業者でない…

確定申告書作成(国税庁サイト)

国税庁の「平成23年分 確定申告書等作成コーナー」を利用してみました。 https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm 確定申告書を作るには、 (1)税務署などで用紙と手引きを入手して手書きする(郵送又は持参) (2)ネットで作成して、そのまま送信…

東電からの賠償金と所得税

国税庁サイトより (東京電力が賠償金を払う際に説明する(した)はずとは思いますが。) http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/index.htm 東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて 東京電力(株…

原発被害と自動車関係税6

※1 「用途廃止」の場合、解体は不要となるため、解体に関する書類・手続き(「⇒」で記載)に関しては不要である。 ※2 警戒区域から持ち出した車について特例措置を受けようとする場合、「持出日申立書等」を提出する必要がある。 ※3 対象区域内用途廃止等…

原発被害と自動車関係税5

(別添資料II-6) (別添資料II-7) ※1 「用途廃止」の場合、解体は不要となるため、解体に関する書類・手続き(「⇒」で記載)に関しては不要である。 ※2 警戒区域から持ち出した車について特例措置を受けようとする場合、「持出日申立書等」を提出す…

原発被害と自動車関係税5

<軽自動車税関係> 問2-52 軽自動車税については、 (1)普通自動車、小型自動車(2輪ものを除く。)又は軽自動車(2輪のものを除く。)から軽自動車(2輪のものを除く。)に買い換える場合 (2)2輪の小型自動車、2輪の軽自動車又は原動機付自転…

原発被害と自動車関係税4

[代替自動車に係る自動車取得税、自動車税・軽自動車税の特例措置関係] <共通事項> 問2-40 先に警戒区域外の自動車を取得した後で、警戒区域内の自動車について用途の廃止を事由とした永久抹消登録等を行った場合も、特例の対象となるのか。 (答) ○ …

原発被害と自動車関係税3

(別添資料II-1) 対象区域内用途廃止等自動車について 対象区域内用途廃止等自動車とは、以下の表1中の1~3のいずれかに該当する自動車(普通自動車、小型自動車(3輪以上)及び軽自動車(3輪以上)に限る。)であって、それぞれ、表2に掲げる自動…

原発被害と自動車関係税2

<自動車税関係> 問2-32 自動車税における警戒区域内自動車に係る特例措置の適用に当たって申告する際に、どのような書類を提出すればよいか。 (答) ○ 以下の1~3のケースに応じ、それぞれ、以下の書類を提出する必要がある。 1 警戒区域内にある自…

原発被害と自動車関係税1

総務省の「東日本大震災 総務省・地方自治体等による支援について」より http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu03_000015.html 地方税関係Q&A<東日本大震災関連>の続きです。 [東日本大震災(原子力災害)における自動車関係に係る特…

被災者生活再建支援金は控除不要に

被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて-所得税の雑損控除の取扱いを見直します- 平成23年12月 国税庁 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/ippan/shienkin.htm ○ 所得税の雑損控除の金額については、災害などにより住宅や…

震災と自動車関係税5

別添資料I-3 (引用者注:文字が見やすいように、多少修正しています。) 問2-23 主たる定置場が他の市町村に変更された場合にどのような方法で他の市町村へ伝達すればよいか。 (答) ○ 主たる定置場を変更する場合には、従前の課税市町村へ連絡するよ…

震災と自動車関係税4

問2-14 一般的には、家屋に係るり災証明書が想定されることから、内容が建物の被害を証明するものを、自動車のり災証明として代用する(家屋のり災でもって自動車のり災を推定する)こととしてよい、との理解でよいか。 (答) ○ 家屋のり災証明書により、…

震災と自動車関係税3

<非課税措置の対象となる者関係> 問2-8 被災自動車の所有者と代替自動車の所有者が一致する場合のみが対象か。相続人は対象となっていないのか。 (答) ○ 被災自動車の所有者と代替自動車の所有者が一致する場合だけでなく、被災自動車の所有者の相続…

震災と自動車関係税2

問2-6 自動車税については、被災自動車が普通自動車、小型自動車(3輪以上)又は軽自動車(3輪以上)である場合で、代替自動車が普通自動車又は小型自動車(3輪以上)である場合に非課税措置の対象となるが、これ以外の場合(例えば、被災自動車が軽自…

震災と自動車関係税1

2 自動車取得税・自動車税・軽自動車税 問2-1 今回の震災により賦課期日(4月1日)までに自動車・軽自動車等が滅失してしまった場合、自動車税・軽自動車税はどのように扱うこととなるのか。 (答) ○ 賦課期日の4月1日現在で自動車・軽自動車等が滅…

震災と個人住民税3

問1-5 平成23年所得が平成22年所得と比べて大幅に減少した者に対してはどのような措置を講ずればよいのか。 (答) ○ 平成23年所得が平成22年所得と比べて大幅に減少した者について、地方税法第323条の規定の基づき条例で定めるところにより減免措置を講…

震災と個人住民税2

問1-3 所得税においては、災害減免と雑損控除を併用することができないが、個人住民税においては条例による減免と雑損控除を併用できるのか。 (答) ○ 所得税においては、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)…

震災と個人住民税1

総務省の「東日本大震災 総務省・地方自治体等による支援について(12月26日23時更新)」より http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu03_000015.html 地方税関係Q&A<東日本大震災関連> 総務省自治税務局 平成23年4月27日(平成23年8月…

福島県の県税の軽減

これも、福島県のホームページからですが、他の自治体でも似たような被災者の軽減措置があるようです。 (なお、レイアウトは再現できていません。) http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/oshirase/shinsaitokurei.htm 東日本大震災の被災者に対する県税の特…

福島県の自動車税

「福島県の税に関するホームページ」からは、被災地関係のいろいろな情報がアクセスできます。 http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/ ですが、リンクをたどってPDFファイルを見たり、という感じで、わかりにくいものもあります。 たとえば、 東日本大震災…

追加2(税の震災特例)

2.雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出に係る対象期間の延長の特例 災害関連支出については、その災害がやんだ日から1年以内に支出したものが雑損控除の対象となりますが、東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、3年以内に支出…

追加1(税の震災特例)

東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて 平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)が施行され…

「税と災害」目次

「税と災害」シリーズの目次を作りました。 http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/tokushuu/zeitosaigai.html これで十分、というわけではありませんが、このシリーズについては、一応の区切りとします。 事業申告関係についてはほとんど触れていませんが…

震災・申告手続きその他

15 震災関連寄附金の添付書類 問 震災関連寄附金に係る寄附金控除又は税額控除を受ける場合にはどのようなものが必要ですか。 (答) 1 震災関連寄附金について、寄附金控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告書にこの控除を受ける金額についてのその…