八幡市長、出産から復帰

産休復帰の川田翔子市長「仕事に穴を開けないワークスタイルを示せた」、前例のない中自ら先例作る
読売新聞オンライン 11/10(火) 7:30配信

 現職首長で初とみられる産休を取得していた京都府八幡市の川田翔子市長(36)が9日、復帰し、約4か月ぶりに公務にあたった。川田氏の産休は政治リーダーの働き方に一石を投じ、市には賛否両論が寄せられた。(宇治学研支局 布施勇如)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b38124c9d777024f2c1fd765092958d4614ea8ba


「今後は小学校教諭の夫が育休を取得し、自身はリモートワークなどを併用しながら職務にあたるという。」とも書かれています。

 

また、

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 自治体トップの産休取得は、大きな反響を呼んだ。

 川田氏が産休取得を表明した5月以降、市には「働く女性の希望になる」など肯定的な声が130件寄せられた一方、「任期中に休むのは考えられない」「報酬を返上すべきだ」という否定的な意見も92件あった。

 米誌タイムは9月、世界をリードすると期待される「次世代の100人」に川田氏を選出。「前例がない中、自ら前例を作った」と評価し、「日本の働く女性が直面するプレッシャーを浮き彫りにした」と歴史的な意義にも触れた。
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ということで、賛否両論ながら(これは私の予想どおり)、肯定的な方が多い(これも想定の範囲内)ようです。


私の意見については、「市長の出産」という記事で書いたとおりです。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2026/09/19/222448

政治的なリーダーが在職中に出産する事態は、歴史か神話か定かではない神功皇后の頃にはあった話です。八幡市民からは別にして、市外から、少なくとも「批判的な意見」・・・はともかく、「非難」レベルの意見を送らなくてもよいような気がします。

地方自治体の長の産休について、是とも非とも法に規定がないのなら、市民や市議会などで考えていくのが妥当なところではないかと。


ついでにいうと、米誌タイムが触れたということは、今後も世界のメディア等で発信される可能性はあるということ。
Yawata City についての宣伝広告にもなる(なった)かもしれません。


八幡市の観光スポットについて、ざっと調べてみましたが、

・石清水八幡宮(源義家が元服したという、清和源氏の聖地的な神社。エジソンが八幡の竹を使って、白熱電球のフィラメントを作った、ということで記念碑があるとか)

・松花堂(庭園、美術館、松花堂弁当で有名な料亭?)

・上津屋橋(久御山町との間の木津川に架かる流れ橋。議論はあったが、集客効果もあり「普通の橋」への架け替えはされなかったとか)

・洞ヶ峠(枚方市との境の峠で、秀吉と光秀が激突する際に、大和の筒井順家が日和見した、という伝承がある。実際には光秀が洞ヶ峠まで来て、筒井軍を待ったが、順慶は動かなかった、という可能性の方が高いらしい)

ぐらいしか思いつきません。
是非とも行きたい・・・とは、私は思いませんでしたが、海外での評判はわからないし、京都や宇治あたりとのコラボコースだったらアリかもしれません。

市の担当課とか、観光協会とかの活かし方次第かな。

「倍返し」予告で、中国総領事の追放見送り?


「首斬り」総領事の追放、中国側「倍返し」予告で見送り…互いに譲らず冷え切った日中関係
読売新聞オンライン 11/8(日) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56d9bed63ace2b9f8ecd508df5760c0bd8997e95

<一部抜粋>

 「彼をペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物)にすると伝えてきて」

 答弁から約1週間後の昨年11月中旬、首相は木原官房長官や外務省幹部らを集めた会議でこう語った。首相答弁に反発し、SNS上で「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した中国の薛剣(シュエジエン)・駐大阪総領事について、早期に帰任させなければ国外退去にすると中国側に伝えるよう指示したものだ。

 ペルソナ・ノン・グラータは国際法で認められた措置で、通告すれば外交官を一方的に追放できる。任国の首脳の殺害を予告するかのような発言は、外交儀礼に著しくもとるもので、与党からは追放を求める声が相次いでいた。他方、相手国からは強い反発が予想され、外交では「禁断のカード」とされてきた。

 首相が念頭に置いたのは、支持基盤の保守層を中心とする世論の声だ。首相の対中姿勢は世論から肯定的に受け止められ、読売新聞の同11月下旬の世論調査でも6割弱が支持し、首相の判断を支えていた。

 目算は狂う。指示を受けた金井正彰外務省アジア大洋州局長が中国外務省の劉勁松(リウジンソン)アジア局長(当時)と北京で会談し、追放検討を伝えると、劉氏は、中国駐在の総領事を名指しし、「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と予告した。

 日本側は、薛氏を追放した場合、総領事1人が中国から追放を受け、「痛み分け」で手打ちにするシナリオを想定した。だが、中国が示したのは「倍返し」だ。報告を受けた首相は追放の見送りを決めた。報復の連鎖がさらなる関係悪化につながることを懸念したためで、「対話の余地を残すためのギリギリの判断」(日本政府関係者)だった。
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どこまで正確か、というのはわかりませんが、中国側の「倍返し」はありそうな話だな、と思いました。
(日本政府にしてみれば、「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した駐大阪総領事にこそ「倍返し」したいところでしょうが。)

駐大阪総領事を追放して、中国が日本の外交官を2人追放して、さらに日本側が(差引1人の)追加追放して・・・で、同等レベルで追いかけつつ、先方がどこまで「倍返し」を続けるかを見ていく、という手もありましたが、本国政府に言わせられているのであろう(自主忖度の可能性もあります)薛剣氏を放置して「大人の対応」という手もあります。
だから、「ビビったな」などと日本政府を批判するつもりはありません(問題となった高市氏の国会答弁については、事実の正確さ<習氏と高市氏のどちらが正しいか等>自体ではなく、政治面、実務面などから肯定はしませんが。だって、G7オンライン会議に出る暇もないらしい首相が、こんな実益のない問題でよけいな労力を使わなければならなくなるから)。

この読売報道は1面トップですが、3面の「スキャナー」という特集記事に続いています。
例によって(?)ネット上では一般公開されていませんが、茂木外相の接触のための苦闘とか、習近平氏への中国高官らの忖度とかが書かれています。
日本政府自体に対しては、中国側の対応は軟化しないものの、日本の経済界あたりからの働きかけに対しては、多少の変化があるようなことも示唆されています。

「背景には、中国経済が消費低迷や若者の失業率の高止まりに苦しんでいる事情がある」などと書かれています。

正直、対中については「どっち向けに動け」というようなことを高市氏らに進言する立場にはありませんし(当たり前か)、汚染された中国産タケノコとか白菜の輸入を禁止してほしいな、と考えているぐらいの人間ですが、ひとつだけ言っておくと、中国みたい、というか習近平体制みたいになってはダメですよ、ということでしょうか。

国益よりも自分のメンツ、というような中国政府ではなく、意に反するような報告、進言も許容するような内閣であってほしい。
その報告、進言から、首相自身がどう判断するか、というのは、首相が政治責任を負って判断することですが、周囲が忖度して、首相に何も言えないようなことになるのだけは、絶対にやってはいけません。

前記事に書いたのも、そういう観点からなのですが・・・心配だなあ。

G7オンライン会議欠席の件

高市首相に「25時から出席して」と誰も言い出せなかった…政府高官が明かしたG7首脳会議欠席の内幕
プレジデントオンライン 11/7(土) 9:15配信

■フランスは「25時」開始と連絡してきた

 高市早苗首相が10月2日夜のG7首脳オンライン会議に欠席した問題が、1か月を過ぎても収拾せず、なお騒動が続いている。高市首相の欠席理由の説明が国会で追及されるたびに二転三転し、虚偽答弁の疑いも出ているだけでなく、首相の外交に対する姿勢や当事者意識、危機管理能力が問われているためだ。

 今回は、茂木敏充外相が代理出席することもなく、G7の実務を担うシェルパの遠藤和也外務審議官が出張中のワシントンから出席していた。どんな事情があったのか。

 首相に近い政府筋が明かしたところによると、欠席につながったのは、首相とその周辺の意思疎通の欠如だという。G7議長国のフランスは10月2日に当初は「25時」(3日午前1時)開始と連絡してきた。マクロン仏大統領がトランプ米大統領と2人で決めてセットしたとされる。欧米にとって時差を考えると都合がいい時間なのだろう。

 首相官邸や外務省内は、首相に出席を要請するどころか、すぐに「25時では首相に出席してくださいと言えない」という空気になったという。オンラインによる国際会議は資料の読み込みや化粧など事前準備が大変なところに、睡眠時間を削って仕事をしているとアピールしている首相が「何で25時なの?」と目をむくことは容易に想像されたからだ。

 同筋にも「言ってくれませんか」とお鉢が回ってきたが、スルーしたという。説得役を押し付け合っているうちに時間が経過していく。

 この間、外務省が遠藤外務審議官の代理出席を提案し、それに首相周辺が飛びつき、首相に「出席する必要はない」と報告し、了承された、というのが内実ではないか。

 2日夕にはフランスから開始を21時30分に早めるよう調整しているとの連絡があったが、首相欠席の方針は変わらなかった。
(略)
 G7首脳会議を欠席したことについて、首相は10月5日、自身のXに「ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、特に『欧米等のディーゼル価格などへの対応』について焦点を当てた議論が行われた」と投稿した。日本の出席は必要なかったと言いたかったのだろうか。

 そのうえで「議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていた。バーナム英首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いている」ともつづった。

 ほかにも欠席者がいると言い訳したのだが、バーナム首相は父親の葬儀のために欠席したもので、ミリバンド外相が代理出席していた。日本は同列に扱われないだろう。

 首相動静などによると、首相は、10月2日18時30分から19時54分まで、首相公邸で自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行、松山政司参院議員会長、村井英樹国会対策委員長らと会食し、5日召集の臨時国会を前に党の結束を確認していた。木原稔官房長官、尾﨑正直、中西祐介両官房副長官も同席している。

 その後の動静記録はない。首相公邸にいたのだから、21時30分からのG7首脳会議にオンラインで参加できたのではないか、との疑問が浮かんで当然だ。

■「接続のために業者を呼ばなければ」

 高市首相は10月16日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏から、G7首脳オンライン会議を欠席した理由を問われ、「議題が米欧間の問題なので、代理でよしという話を(外務省から)受けた」と説明した。

 政府筋が明かした通り、首相が主体的に出欠を検討し、判断したのではなく、遠藤外務審議官が代理出席するとの外務省の提案を多として受け入れたことが分かる。

 首相は、続けて「出席を検討したが、開催時間が直前までわからなかった」「オンライン会合に必要なかなり大きなディスプレイを使うので、事業者に頼むので(準備が)整わない」「いろんな回線の接続や設定のために業者を呼ばなければならず、間に合わないということもあった」と答弁した。

 明らかに虚言を弄している。危機管理対応のうえから、首相官邸や公邸には、緊急時や突発的なオンラインによる国内外の会議に備えて、24時間態勢で秘匿性の高い専用通信回線やシステムが常備されている。そのたびに業者を呼ぶことはない。

 外務省によると、近年では、G7首脳オンライン会議は2023年に2回、24年に4回、25年に1回開かれ、それぞれ当時の岸田文雄、石破茂両首相が出席している。時差の関係でこのうち4回は23時前後の開始だった。

 辻元氏は、麻生氏らとの会食を優先させたのではないか、とただしたが、首相は「会議の出欠とは関係ない」「会議の時間帯は、所信表明演説を書いていた」と釈明した。
(略)
 茂木外相は、首相のG7首脳オンライン会議欠席について、どう説明したのか。同委では「時間が決まる前後の当日、外務省は今回の会議の性格からしても、外務審議官が出ることが適切であろうと官邸に伝え、そういう判断をされたんだろうと思う」と語った。「会議が30分と短く、(発言が)数分、1回切りになる」とも付け加えた。

 G7首脳会議が21時30分に開始というのは何時ごろ決まったのか。辻元氏が開始時間を伝えるロイター報道(2日17時59分配信)を基に、4時間前には会議の時間が決まっていたのではないかと指摘したのに対し、茂木氏は「そういう事実はない」と否定しただけで、開始時間の調整過程を含めて語らなかった。

 茂木氏はG7首脳会議の時間帯に衆院議員宿舎にいた。代理出席しなかった理由を問われ、「(首脳会議の)実務調整は経済担当の外務審議官が担うもので、首脳トラックと外相トラックはプロセスが異なる」と不可解な論理を展開し、欠席を正当化しようとした。辻元氏に「首脳の間で突発的な議論があった際、審議官が各国の首脳と対等に反論や意見を言えるはずがない。外相ならそれができるはずだ」と突っ込まれ、反論できなかった。

 外務審議官が代理出席するなら、首相公邸でディスプレイなどを対応する必要がないはずだが、この点をただされた茂木氏が「官邸のディスプレイの問題まで、私は承知をしていない」と不機嫌そうに応じる場面もあった。

 辻元氏は「首相と茂木外相の答弁に矛盾がある。どちらが真実なのか」と疑問を投げたが、答えは自ずと明らかだ。首相が内部調整を経ないまま、その場しのぎで答弁している疑いも出てこよう。
(以下略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3a2415d5c0a592063ee6fb9ed230ef3a5b786c


本件については、もう1か月以上経っています。
出席しなかった事情等についても、答弁、報道、憶測を含めて、いくつかあるでしょう。

上の記事が正しかったとしたら、一番の問題は、「出席してくださいと言えない」という空気になり、外務省や官邸など、周囲が忖度して「外務審議官の代理出席を提案」となったこと。

「働いて・・・」で首相が疲労困憊し、あるいは「(議題によっては)G7より麻生氏らとの会食が優先」という判断を、首相自身が行ったのなら、それは官僚らの責任とはいえないでしょう。
(そういう判断が適当という意味ではありません。個人的には、国会答弁は閣僚らに任せても、G7に限らず外交には支障が出ないようにすべき、と考えていますから。)

でも、トランプ氏を含めて大半の国の首脳が出席する予定であるのに、官僚レベルで「首相に言い出せない」というのは、全くもって不届き。
懲戒か分限か、何らかの処分が行われてもおかしくない事態です(まあ、「集団無責任」なのでしょうが)。

「これを伝えると首脳が怒る」「不機嫌になる」「左遷されるかもしれない」
そんな周囲によって、大事な情報が伝わらなかった例は、たとえばウクライナ侵攻決定前のロシアなど、歴史上から現代に至るまで多数あります。
第一次トランプ政権は、まだ、ペンス副大統領とか、(途中までとはいえ)マティス氏とかがいたし、日本には安倍氏が助言なり相談相手として待機していたから、それほど致命的にはなりませんでしたが、第二次トランプ政権では忠言できる人をほとんど排除してしまったから、中間選挙で大敗する事態になった、ともいえます。

誰が首相か、その好き嫌いにかかわらず、日本の首相である以上、G7などの外交の主戦場で失敗はしてほしくないし、できれば、さすが日本の首相、と思われるような働きをしていただきたいと、(どの党のだれが首相であれ)考えています。
「麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行、松山政司参院議員会長、村井英樹国会対策委員長」らにしても、もし同日にG7会議があると知っていたのなら(このあたりははっきりしませんが)、「この会合よりもG7オンライン会合に行くべきだ」と進言すべきでした。首相や周辺がどう言おうと。

もし、日本の利害につながりにくい議題であったとしても、そこに顔を出しておけば、たとえば米・欧(+カナダ)で対立が生じたとしても、高市氏が仲裁的な発言ができる可能性があったり(安倍氏のように)、何か日本や世界にプラスになるような働きができたかもしれないのに。
残念です。

ロシア系工作、仏暴動、米中間選挙

昨日、11月4日の読売新聞「スキャナー」<露「併用攻撃」欧州狙う>より
(限定記事で、ネット上では一般公開されていません。)


黒海のルーマニアやブルガリアの沿岸(EEZなど)で、(ウクライナではない国の)民間貨物船を無人機が襲って死者・行方不明者が出ている件について書かれた後、

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 米国のネット情報評価組織「ニュースガード」は9月、露系組織「ストーム1516」などが関わる偽情報の発信がSNSで急増していると発表した。仏メディアによると、フランスで先月から続く若者らによる大規模デモでは、暴動をあおる投稿が、親露系のアカウントで拡散されている。
 プーチン露政権はハイブリッド攻撃への関与を否定している。ただ、ロシアは、トランプ政権下でウクライナ支援に消極的になった米国に代わりウクライナを支え続ける欧州について、紛争を長引かせる「元凶」とみている。欧州側は、ロシアが欧州を不安定化させ、ウクライナ支援の妨害を狙っているとみる。
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と続いています。

なるほど。
若者たちの抗議デモはともかく、暴動は誰かが煽ったのではないか、とは思っていました。

そういう目で調べて見ると、10月にはこういう記事がありました。


ロシア偽情報アカウント群、仏暴動に乗じて米中間選挙介入か 「影響力はゼロ」分析
産経新聞 2026/10/23 16:40

ロシア系の偽情報SNSアカウント群を監視する「ボットブロッカー」は22日、ロシア系の複数のアカウントがフランスで起きている暴動を米国で11月3日に投開票される中間選挙に関連付けた投稿をして、「中間選挙への介入を試みている」とする調査を公表した。

ボットブロッカーによると、ロシア系の偽情報アカウント群はフランスで起きている暴動を移民問題と関連付け、米国の中間選挙で野党・民主党に投票すれば米国の移民らが「米国でパリよりひどい混乱を巻き起こす」などと動画で主張。与党・共和党が有利になるような投稿を続けている。

ボットブロッカーによると、ロシア系偽情報アカウント群によるこうした投稿の閲覧数は1万件程度にとどまっており、「現時点で影響力はゼロだ」としている。
https://www.sankei.com/article/20261023-O4II37MKKVKTVMHQMWINO4BIKM/?outputType=asynd


米国の本土向けでも、ロシアなり、どこかの勢力系の工作がなかったとは思いませんが、多少の介入ではどうしようもないぐらい、民主党>共和党の差が大きかったということでしょうか。
トランプ氏は、「敗戦の弁」で「民主党の候補者は頑張った」などと(らしからぬ)社交辞令のようなことを口にしていましたが、実際のところ、民主党が頑張ったというより、共和党の敵失が大きかった、という方が、しっくりきます。
一部の例外を除くと、「トランプ頼り」で当選してきた共和党候補者には、トランプ氏を諫めるとか、自力だけで戦うとかいうことは困難だったのでしょう。


米国のこと、郵便投票(投票日の消印有効)の集計もあり、まだ全ての開票結果の確定には至っていないようですが、


NHKの特設サイト(当確は米ABC報道)から転記しておきます。

上院:定数100、今回改選数35(補欠選挙含む)過半数51(共和党なら50※)
民主党:非改選34、改選13?→確保20、確定済新議席54
共和党:非改選31、改選22?→確保13、確定済新議席44
(未確定2)

下院:定数435(全て改選)過半数218
民主党:選挙前214→確定済新議席235<読売240>
共和党:選挙前219→確定済新議席146<読売147>
(未確定54<読売48>)

< >内は、読売報道によります(AP通信など参照とのこと)。

※:上院で賛否同数の場合、名目上の議長である副大統領が1票を投じるので、共和党は50議席あれば実質的に過半数の力を持ちます。今回は全然届かないけれど・・・

 

なお、大統領が拒否権を行使した場合に、それを議会が覆すためには、各院で2/3以上(全員出席の場合、上院で67以上、下院で290以上)が必要となります。

さすがに、そこまでは届きません。

デジタル教科書パブコメ提出意見

デジタル教科書については、読売新聞でしばしば特集されていました。
それらを読んできた者としては、今回の<(6)デジタル教科書に関する諸外国の状況>における
<「紙への回帰」が指摘される諸外国においても、その実は紙とデジタルの良さを生かしてバランスを取りながら教育に活用することを旨とした改革を実施しているところであり、その点では、教科書にスマートにデジタルを取り入れていくという今後の我が国における対応の方向性と軌を一にしたものと考えられる。>
という記述は、先進各国における問題意識を正確には伝えず、いささか我田引水的な方向に感じられます。
また、いささか古い記事ですが、読売新聞2022年4月19日には、
「学習用端末で授業中に無関係な動画、指摘すると生徒は「うるせえ」と逆切れ…半ば黙認する教員」が掲載されています。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220418-OYT1T50020/

極論すれば、教科書は全て紙に戻し、参考教材としてデジタル資料を用いるのが、児童の発達のためには最善と考えます。
ただし、発達障害など児童の状況によってはデジタル教科書が有効な場合が否定できないこともあり、紙が主、デジタルが従という方向性はやむを得ないと思います。
なお、紙の教科書であれば、災害時に自宅や避難所等でも読めること、デジタル教科書以外にも児童がスマートフォン等の画面を注視する時間が長くなっている時代であること等を考慮して、指導が行われることを望みます。

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メールフォームで提出した意見は上のとおりですが、おまけの落書き。

 

実技系教科についても何か書こうかと思いましたが、疲れたのでやめました。

そういえば、教科書の余白に落書きしたり、隅の方でパラパラ漫画みたいなの描いたりしませんでしたか?

 

※締切は11月8日です。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=185001513

ICCの国連ビデオ報告の賛否

米制裁で入国困難なICC赤根所長 国連総会は動画で報告へ
NHK 2026年10月30日 11:59

トランプ政権による制裁でアメリカへの入国が難しくなったICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長について、来週予定されている国連総会での報告を、事前収録した動画で行うことを認めるとする案が、アメリカなどが反対するなか、賛成多数で決まりました。

ICCの所長は毎年、国連総会で各国に年次報告を行っていて、ことしは11月2日に予定されています。

しかし、赤根所長はことし8月にアメリカのトランプ政権による制裁の対象となり、アメリカに入国してニューヨークの国連本部を訪れることが困難になっています。

このため国連総会では29日、日本とICCの本部があるオランダが連名で、事前に収録した動画による報告を認めるよう提案し、106か国の賛成多数で決まりました。

一方、アメリカやロシア、イスラエル、北朝鮮など8か国が反対し、イランなど18か国は棄権しました。
(以下略)
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68271


他のメディアや国連本体のウェブサイトを見ても、反対や棄権の国の内訳がわかりませんでした。
NHKの動画中、投票の内訳が(全てでなくても)表示されている場面をキャプチャーして拾ってみました(カタカナ表記の国名は私が書き込みました)。

 


反対8か国(画像の赤色文字)
アルゼンチン、ベラルーシ、ブルキナファソ、北朝鮮、ニカラグア、米国、ロシア、イスラエル

・・・多くの国が、悪そうな指導者の印象(笑)、いえ、個人的感想です。
アルゼンチン(今のところICC加盟国)については、それほどのイメージではありませんが、親トランプの右派政権、ということで、反対投票した可能性が高いような。
ブルキナファソについては詳細は知りませんが、、2022年のクーデター以降、アフリカ連合(AU)から加盟資格停止処分を受けています。
ニカラグアは、中南米で最も親露的な国ではないかと思います。

棄権18か国(画像の黒色文字)
バーレーン、中国、コスタリカ、インドネシア、イラン、クウェート、マレーシア、オマーン、パキスタン、カタール、シンガポール、スリランカ、あと6か国は不明

中国は予想どおり。ウイグルなど自国内の問題がからまないときは、あえて米露と共同行動しない場合があります。
イランは反対の可能性もあるとみていましたが、本件に限らず、意外に棄権など中立的な意思表示をすることがあります。

 

まあ、それにしても、国連本部の設置国でありながら、ICC(ICJと異なり国連の機関ではないが)や、その他国連に出席すべき(または出席の必要がある可能性のある)人物の入国に厳しい制限を行っている米国がおかしいのですが。

副首都法政令パブコメ結果9

3.意見公募(パブリックコメント)の実施方法に関するもの

 

48 国民生活等に重大な影響を及ぼす制度であるにもかかわらず、理由を示さずに意見公募期間を10月3日から10月16日までの14日間としたことは、不適切ではないか。30日以上実施すべき。

本意見公募については、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき実施したものです。
同法第40条第1項において、命令等制定期間は、命令等を定めようとする場合において、30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る意見提出期間を定めることができる旨規定されています。
意見公募期間を10月3日から10月16日までの14日間とした理由は、本法の施行に合わせて本政令を定め、確実に施行する必要があるためです。


49 意見公募対象について、条文案等を示さずに、概要のみとしたことは不適切ではないか。条文案等、国民が判断するに足るだけの資料を調えた形で意見公募を行うべき。

本意見公募については、行政手続法の規定に基づき実施したものです。
公示する命令等の案については、同法第39条第2項において、「具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない」旨規定されており、本意見公募で公示した案については、同項の規定に照らして適切であると考えています。


○今回の意見募集の直接の対象ではないものの、法律等の制度全般に関するもの(主な御意見)
本法や副首都構想自体に賛成/反対。
○○(道府県)が副首都に指定されるべき/指定されるべきでない。
副首都の申出主体は道府県であるにもかかわらず、要件は市町村に関するものもあり不整合である。申請主体を政令市とすべき。
一部の自治体だけが副首都に指定されることとなると、それ以外の地域は恩恵を受けられず、機能や投資の集中で地域間の格差が広がるおそれがあるのではないか。
本法に基づく国会報告等については、施策の実施状況のみならず、財政負担や費用対効果等についても行うべき。
基本方針等において官民データの流通基盤の整備の考え方を示すべき。
いつ発生するかわからない災害等に備えるため、副首都への指定の有無にかかわらず、先行して首都機能バックアップ拠点の整備を推進すべきである。
副首都機能、代替官庁、バックアップ施設等の配置予定区域は、各自治体のハザードマップで大規模な液状化予測地域、ゼロメートル地帯、津波・高潮の浸水想定区域に該当しないこととすべき。
副首都は、人口減少社会を前提に、コンパクトで持続可能かつ災害に強い都市として設計すべき。施設は平時に研究、産業、国際会議等で活用し、非常時には国家機能を支える二重の用途を持たせることで、投資効果を高めるべき。
副首都は、東京に何か起きたときに初めて使う場所とせず、平時から一定の機能を分散し、平時に使う場所を非常時に拡張する仕組みとすべき。
毎年または数年ごとに中枢機能の一部を副首都に実際に移して業務を行う訓練を実施し、機能を検証すべきである。
副首都ごとに医療・製薬、航空宇宙、IT、食料・エネルギー等の重点分野を選び、関係する国の機関の配置、研究支援、スタートアップ育成、金融機能の強化を一体で進め、特区による規制の実証も行われたい。
人件費や維持管理費等の長期的な負担を明確にし、費用対効果を定期的に検証すべき。
施設は平時から活用でき、非常時に転用できるものを優先すべき。
副首都に関し広く国民の理解を得るため、情報提供等に努めるべき。

※ 上記のほか、基本方針や副首都整備方針に関する御意見、首都中枢機能代替地域や副首都に係る施策に関する御意見等がありました。いただいた御意見については、今後の基本方針や施策の具体化に向けた検討の参考とさせていただきます。
  なお、本件と関係がない御意見もいただきました。