LIFEの不具合はいつまで続くか

介護保険最新情報Vol.975

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(令和3年4月30日)

通所介護、地域密着型通所介護認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
○ADL維持等加算(I)・(II)について
問1 令和3年4月よりADL維持等加算(I)又は(II)の算定を予定していたが、5月10日までにLIFEに令和2年度のデータを提出できず、LIFEを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定することが可能か。
(答)
・令和3年4月よりADL維持等加算(I)又は(II)の算定を検討しているものの、やむを得ない事情により、5月10日までにLIFEへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が間に合わない場合、以下の[1]又は[2]により、4月サービス提供分の本加算を算定することができる。なお、データ提出が遅れる場合、
[1] 各事業所において、LIFE以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果に基づいて本加算を算定すること。
 この場合であっても、速やかに、LIFEへのデータ提出を行い、LIFEを用いて加算の算定基準を満たしているか確認を行うこと。
[2] 5月10日以降に、LIFEへのデータ提出及びLIFEを用いて算定基準を満たすことを確認し、
 - 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること
 又は
 - 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い(4月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施)、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書
を提出すること
等の取り扱いを行うこと。
・なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・また、令和3年5月分及び6月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。

 

********************

 

まあ、今どうにかするとすれば、[1]か[2]の方法(濃い緑色の部分)しかないだろうな、とは思います。

それはともかく、令和3年5月分及び6月分についても同様の対応を想定していること(つまり、その頃になってもLIFEの不具合が解消できない可能性が高そうなこと)というのはどうなんだろう、とも思います。

コロナ禍の憲法記念日雑感

5月3日は憲法記念日です。

 

改正すべきとか護憲とか、いろいろ主張はあるようですが、改正するとしたら私はこういう案がよいと考えています。

日本国憲法の改正試案
https://jukeizukoubou.blog.fc2.com/blog-entry-2514.html


さて、今日の記事では、それが言いたいのではありません。

新型コロナウイルス感染症対策のことです。

 

昨年のこの時期の緊急事態宣言は、少なくとも、ある程度うまくいったのですが、その成功体験が日本国政府のその後の対応を誤らせたのではないでしょうか。

感染対策の必要性を訴え、国民の自主性に任せた場合、ある程度の効果はありますが、「ストレスが溜まる」などと言ってウイルスを撒き散らすことになる層は、いくらかは出てきます。

昨年にはなかった変異株も広がってきています。

やはり、ロックダウンができるような法制度にすべきではなかったのでしょうか?

 

ここで憲法の話に戻りますが、現在の日本国憲法でも、欧米のロックダウンのような法的強制力を持つ行動制限は可能なはずです。

もちろん、もう少し突っ込んだ補償が必要になるなど、課題はあるでしょうが、変異株の猛威を考えると、厳しめの規制をする方が、経済的損失も少なくて済む可能性があります。

 

もうひとつ。
「自粛警察」を肯定するわけではありませんが、そういう動きが出てくるのは、「自粛要請」を守ろうとする人と、そうでない人との不公平感が根底にあると考えられます。
公平さを保とうとすれば、「自粛警察」ではなく本物の警察が(法に基づいて)取り締まるということの担保が必要ではないでしょうか。

そういう制度的な体制を整えておいて、そういう「伝家の宝刀」を抜かずに済むように「協力要請」というのなら、また違うと思うのですが。

消えた記事を復元

記事が消えていました。

 

介護保険最新情報Vol.973
「科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について」が出たので、
「LIFEのデータ提出の期限延長など」

という記事を1・2に分けて記事にしたはず・・・

 

だったのですが、「LIFEのデータ提出の期限延長など1」が見当たりません。

 

仕方がないので、復元しました。

https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2021/04/24/140000

 

完全に元のとおり、ではなく、「なるべく復元」といったところですが、
言いたいことは記事にできていると思います。

 

ヤフーブログでは、ときに記事が消えることがありましたが、
はてなブログに移ってからは初めての現象でした。

遊園地の「無観客」営業

本日から緊急事態宣言が東京都など4都府県に出されました。

その中で、「遊園地やテーマパークに無観客営業の要請」というのが話題になっています。

 

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4都府県とも、同様の表現がウエブサイトの資料に記載されていました。

これは、

どこかの自治体の要請内容を他の自治体が真似した、

というより、

おおもとの国が作った表現、

と考える方が合理的でしょう。

 

野球やサッカーなどは、無観客ゲームでも有料放送(テレビでもネットでも)が可能でしょうが、遊園地やテーマパークは現地に行かないと意味がないと思うのですが・・・

 

首相官邸かどこかの省庁か知りませんが、遊園地にもテーマパークにも行ったことがない気の毒な人たちが作った案でしょうか?

 

ちなみに、遊園地やテーマパークでクラスターが起こったような案件は私は記憶にありませんが、(相当に感染対策に努めているであろう)遊園地などで感染が広がるというよりも、人出自体を減らして感染拡大を抑えようということでしょう。

その方向性は(立場によって、いろいろ意見はあるでしょうが)理解できます。

ただ、仮に国が「無観客営業は認める」と言ったって、実質的に休業要請ですから、それなりの補償は不可欠でしょう。

国が渋るようなら、TDLでもUSJでも、訴訟を起こしてもいいのでは?

あるいは、業界と国とでガチの団体交渉でもやって、怒号や罵声が飛び交うような有料配信でも行ったら、それは見たいかも。

LIFEのデータ提出の期限延長など2

4.新たに事業所番号を取得する事業所等におけるLIFEの利用申請について
 新たに事業所番号を取得する事業所等におけるLIFEの利用申請に当たり、都道府県への協力の依頼を行っていたところですが、現時点で情報の未登録の都道府県や内容に確認を要する都道府県に対しては、厚生労働省及び事業委託先より、照会等を行う場合がありますので、速やかな情報の登録等の対応をお願いします。
 都道府県別の新規利用申請のスケジュールについては、LIFE webサイト上に掲載いたしますので、ご覧ください。なお、4月にLIFEに関連する加算を算定できるように新規利用申請をしようとしているにも関わらず、新規申請ができない場合又は新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合のデータ提出については、3.と同様に取扱います。

 

5.LIFEの機能全般に関するご質問について
 各事業所からのLIFEの機能全般に関するご質問は、「LIFE ヘルプデスク」にて受付しますので、LIFE Webサイト(https://life.mhlw.go.jp)上の「LIFE 問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 なお、可能な限り、LIFEの操作マニュアル等のwebサイトをご覧いただいた上で、「LIFE 問い合わせフォーム」からのお問い合わせにご協力ください。

 

【LIFEヘルプデスク】
LIFE Webサイト(https://life.mhlw.go.jp)の「LIFE問合わせフォーム」からお問い合わせ下さい。
電話番号:042-340-8819(平日10:00~16:00)

 

※これまでご案内してきております「LIFEヘルプデスク」のメールアドレスへご連絡頂くことも可能ですが、可能な限り上記「LIFE 問い合わせフォーム」からご連絡いただきますようお願いいたします。

 

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まあ、出るべくして出た経過措置です。 

新しいシステムには初期不良がつきもので、それを考慮せずに送別会やったり少なくない感染者を出して業務がさらに遅れたり、といった老人保健課には、「科学的介護情報システム」を運営する力量があるかどうか、という疑問もありますが、今からいっても仕方がないので、健康に気をつけて頑張ってください。

LIFEのデータ提出の期限延長など1(なるべく復元)

介護保険最新情報Vol.973)令和3年4月23日付け事務連絡

都道府県介護保険主管課(室)御中

厚生労働省老健局老人保健課


科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について

 介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
 令和3年度からの科学的介護情報システム(LIFE)の活用等について、現在、短期間で多数の利用申請をいただいているところですが、これに伴う状況及び事業所等の取扱いについて下記のとおりお知らせしますので、管内の市町村及び介護サービス事業所等へ周知をお願いいたします。

1.LIFEの利用申請に係るはがきの発送について
 科学的介護情報システム(LIFE)の活用に当たっての利用申請に当たっての対応に、一部遅れが出ておりましたが、3月25日までに申請いただいた事業所に対しては、申請に必要なはがきの発送を4月16日までに終了しましたので、お伝えいたします。
(参考)当初お示ししていた利用申請処理スケジュール
・令和3年3月18日までに利用申請した場合:令和3年4月上旬からLIFE利用開始可能
・令和3年3月25日までに利用申請した場合:令和3年4月前半からLIFE利用開始可能

 

2.LIFEヘルプデスクの対応について
 各事業所からのLIFEヘルプデスクにおける対応についても、現在、多数のお問い合わせをいただいていますが、お問い合わせをいただいているご質問等に係る確認等に時間を要している状況です。4月12日以降、順次体制の増強を行っている状況にありますので、今後、対応状況が改善していく予定です。
 一方で、今後、お問い合わせ内容についての必要事項の迅速な把握に向けて、メールアドレスへのご連絡から「問い合わせフォーム」からのお問い合わせに移行をしていく予定です。引き続き電話での問い合わせだけではなく、LIFEの操作マニュアル等のwebサイトをご覧いただいた上で、可能な限り「問い合わせフォーム」からのお問い合わせにご協力いただくようお願いします。お問い合わせ頂くに当たっては、webサイト上に「問い合わせフォーム」専用ボタンを用意しておりますので、そちらから必要事項を入力の上で、お問い合わせいただくようご協力をお願いします。
 なお、これまでのお問い合わせの内容等も踏まえて、webサイト上に、Q&A等を順次掲載をする予定ですので、webサイトの「良くある問い合わせ」からご確認をいただくようお願いします。

 

3.LIFEへのデータ提出の期限について
 LIFEによるデータの提出等を要件として含む加算(※)について、令和3年4月より加算の算定等を行う場合、令和3年5月10日までにLIFEを用いて、加算ごとに必要なデータの提出を行うこと等としておりましたが、
・4月にLIFEに関連する加算を算定できるように、これまで事務連絡等でお示ししていた期限までに新規利用申請をしたにも関わらず、新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合
又は
・4月にLIFEに関連する加算を算定できるよう、LIFEの操作マニュアル等のwebサイトを確認し、LIFEの導入等について、ヘルプデスクへの問い合わせを行っている場合であって、回答がない又は解決に至らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合
については、令和3年5月10日までにLIFEへのデータ提出が出来なかった場合であっても、できる限り早期(5月10日以降でも可)にLIFEにデータ提出を行うことで、令和3年4月サービス提供分における加算を算定できることとし、6月サービス提供分まで同様の取扱いを可能とすることとします。なお、本取扱いによるLIFEへのデータ提出に係る猶予期間は、令和3年8月10日までとなりますので、4月~6月サービス提供分までのデータ提出については、同日までにLIFEへデータを提出して頂く必要があります。
(※)対象の加算
科学的介護推進体制加算(I)及び(II)、個別機能訓練加算(II)、ADL維持等加算(令和4年4月以降の加算算定に係るデータ提出)、リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ及び(B)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法作業療法及び言語聴覚療法に係る加算、褥瘡対策指導管理(II)、褥瘡マネジメント加算、自立支援促進加算、排せつ支援加算、かかりつけ医連携薬剤調整加算(II)及び(III)、薬剤管理指導の注2の加算、栄養マネジメント強化加算、口腔衛生管理加算(II)、科学的介護推進体制加算、栄養アセスメント加算、口腔機能向上加算(II)

 また、5月10日以降にデータ提出する場合について、4月サービス提供分から加算を算定する場合、4月に評価したデータを提出していただく必要があるとともに、今後データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を7月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用しPDCAに沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。
 さらに、当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとします(別添の通り様式例もお示しします)。なお、提出すべき情報を令和3年8月10日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うことが必要です。

 

 

<引用者注>

これについては、パブリックコメントで、以下のとおり意見を送っていました。
********************
 科学的介護情報システム(LIFE)の信頼性は大丈夫か。システムやサーバー側の不具合で大きな支障が生じないか(失礼ながら、COCOA等、国が最近作成したプログラムで支障が生じている多くの例がある。)。また、加算要件に「フィードバックの活用」もあるが、フィードバック情報が個別の利用者には適当でない場合も考えられる。あくまで利用者の支援のための参考情報であり、利用者の意思や状況に反する強要が行われないように通知等に記載すべきである。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2021/02/13/162904

 

この件についての回答は、
********************
科学的介護情報システムの信頼性は大丈夫か。システムやサーバー側の不具合で大きな支障が生じないか。個人情報を知られたくない国民の権利の保障や利用の取扱いについても疑問がある。
また、加算要件に「フィードバックの活用」とあるが、フィードバック情報が個別の利用者には適当でない場合も考えられる。あくまで利用者の支援のための参考情報であり、利用者の意思や状況に反する強要が行われないように通知等に記載すべき。

 LIFEへのデータ提出に当たっては、氏名や被保険者番号等の個人情報は求めないこととしていますが、システムのセキュリティの確保につきましては、引き続き留意して参りたいと考えております。フィードバック情報は、ケアの質の向上に活用いただきたいと考えており、利用者単位だけではなく、事業所としての取組の見直しにおいても活用して頂くことを想定しております。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2021/03/17/211718

 

でした。セキュリティではなく、システム自体についての危惧だったのですが・・・

 

(つづく)

外国で別姓婚した夫婦の訴訟2

前記事の続きですが、別の報道から。

 

海外婚夫婦 婚姻成立認めるも 別姓の戸籍記載認めず 東京地裁
NHK 2021年4月21日 22時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988321000.html

 

こちらは長いので抜粋です。

 

********************

(略)

判決で東京地方裁判所の市原義孝裁判長は、2人の結婚が成立しているかについて「日本の法律でも外国の方式に従って『夫婦が称する姓』を定めずに結婚することは当然、想定されている。婚姻の方式は婚姻を挙行した国の法律によると定められていることから、2人の結婚は有効に成立している」と指摘しました。

一方で「戸籍については家庭裁判所に不服を申し立てるほうが適切だ」として、訴えを退けました。

また「2人が『夫婦が称する姓』を決めないのは2人の事情であり、姓を決めて戸籍の記載を求めるのに何ら客観的な障害は見当たらない」などとして、別姓のまま戸籍に記載することについては認めませんでした。

(略)

法務省民事局は「政府の立場としては日本において2人の婚姻が有効に成立しているとは考えていない。この点については、国の主張が受け入れられなかったものと受け止めている」とするコメントを出しました。

(略)
夫婦別姓を認めない日本の民法の規定について国連の女性差別撤廃委員会からは「女性に対する差別的な法規制だ」として、速やかに改正するよう、たびたび勧告を受けています。

(略)日本でも国際結婚の夫婦については結婚の際に夫婦別姓を選べることになっています。

(略)
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判では、2015年に最高裁判所が裁判官15人全員による大法廷を開いて判決を出すことになり、注目を集めました。

最高裁判所大法廷は判決で「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」として憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

一方で、裁判官15人のうち、女性裁判官3人全員と男性の裁判官2人の合わせて5人が、夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見を述べました。

この最高裁判決の後も、夫婦別姓を求める裁判は相次いで起こされています。

去年12月には、最高裁判所第2小法廷と第3小法廷が、夫婦別姓を求めた審判について、大法廷で審理することを決め、再び大法廷で憲法判断が行われることになりました。

********************

 

まず、「戸籍については家庭裁判所に不服を申し立てるほうが適切だ」というのがどういう意味か、私にはよくわかりません。家裁に不服申し立てして、ダメだったら、そのときに訴訟を起こしてね、という意味なのか。

 

さて、2015年の「裁判官15人のうち、女性裁判官3人全員と男性の裁判官2人の合わせて5人が、夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見」

という件ですが、こういうことを考えると、国会議員の女性比率がどうこうというより、最高裁の裁判官の男女比率の方が問題ではないか、という感じがします。少なくとも、五輪・パラの委員の比率なんかよりずっと重要ではないかと私は思います。

 

もうひとつ。医療侵襲(手術など)の同意や、入院入所の身元保証人について、「戸籍上の夫婦ではない配偶者」(言い方を変えれば内縁関係)は認められていますか?

いや、私はOKだと考えていますが、あなたの病院や施設ではどうですか?

同性カップルの、パートナーシップでの証明書などが話題になっていますが、こういう「戸籍上の夫婦ではない配偶者」についても、広く認められていく方向で考えていくべきではないかと思います。

 

あと、何回も書いてるけど、同姓でないと家族に一体感がないとか崩壊するとか、子どもに悪影響が出るとか、全くエビデンスが示されていないんですよね。だいたい、夫婦同姓って、明治31年になって法制化された制度に過ぎないし。

<参考>
https://jukeizukoubou.blog.fc2.com/blog-entry-2020.html

https://jukeizukoubou.blog.fc2.com/blog-entry-2021.html