2024世界ジュニア選手権7

世界ジュニアカーリング選手権ラウンドロビン(予選リーグ)最終日

 

    1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 計
トルコ 0 0 0 0 1 0 X X X  X  1
日本 *  0 2 1 2 0 4 X X X  X  9

日本は2点を先取した後、スチールを続けてリードを広げ、第6エンドの4点で大勝しました。2位通過で、準決勝の先攻後攻の選択権などを確保しました。

でも、一番大きいのは、決勝までスイスに当たらないということかも。

 


スイスはカナダにリードされる展開になりましたが、終盤に地力を見せて逆転で9戦全勝。
ノルウェーとカナダは5-4で並びましたが、直接対決で勝っているノルウェーが3位に入り、23日21時(日本時間)の準決勝で日本と対戦します。

国税庁・税特例の資料

国税庁ウェブサイトに、能登半島地震の関係の資料が出ていました。

 

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災害により住宅や家財などに損害を受けた方
 今般の地震を受け、被災者の生活再建を支援するため、「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」(以下「能登税特法」といいます。)が公布・施行されました。
 この能登税特法や既存の税制において、能登半島地震により被災された方に適用される所得税に関する税制上の措置に関する情報を掲載しています。

・令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ(所得税及び復興特別所得税関係)(令和6年2月22日)(PDF/258KB)
・令和6年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ(個人事業者の所得税、消費税関係)(令和6年2月22日)(PDF/186KB)
令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ(雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」)(令和6年2月22日)(PDF/184KB)
・令和5年分の所得税の還付に関する判定表(令和6年2月22日)(PDF/79KB)
・令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ(譲渡所得関係)(令和6年2月22日)(PDF/196KB)

 また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm#a0024002-120

 


今回の記事は頭出しだけ。
それぞれの資料のPDFファイルは、上の国税庁ページからダウンロード可能です。

2024世界ジュニア選手権6

世界ジュニアカーリング選手権(日本時間でだいたい)6日目。

 

   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 計
日本* 1 0 3 0 2 0 2 X X  X  8
韓国  0 0 0 0 0 2 0 X X  X  2

第8戦の日本は、第3エンド3点、第5エンド2点の2回のスチールで大勝。
6-2で準決勝進出を決めました。

 

 

スイスは8-0で首位。2位日本の次は、カナダ、ノルウェーが5-3で3位タイ。
5位のスウェーデン(4-4)は最終戦で並んだとしても、カナダ、ノルウェーのいずれにも直接対戦で負けているため、これら4チームが準決勝進出確定。
日本は最終戦(対トルコ)に勝てば2位通過。負けても、カナダがスイスに負ければ、ノルウェーの勝敗にかかわらず2位通過。

それ以外の場合は(相当に確率は低いですが)ノルウェーの結果やDSCによります。

能登半島地震・税の特例法成立

令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」が成立しました。

 

財務省ウェブサイトの法律案をざっと見ただけですが、
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm

 

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(雑損控除の特例)
第三条 居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第七十二条第一項に規定する資産について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額(令和六年能登半島地震災害に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるもの(以下この項において「災害関連支出」という。)の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。以下この項及び次条第四項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(災害関連支出がある場合には、次項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。)について、その居住者の選択により、令和五年において生じた同法第七十二条第一項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その居住者の令和六年分以後の年分で当該損失対象金額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。

2 前項の規定は、令和五年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。
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ということで、

 

能登半島地震災害により生じた損失の金額-(保険金、損害賠償金等で補填される金額)
を、その居住者の選択により、
令和5年分所得(R5.1.1~R5.12.31)から控除できる雑損控除として適用することができる

ということです。

 

「選択により」なので、普通のルールどおり、令和6年所得から控除することも可能です。
(たとえば昨年は所得がなくて、今年からそこそこ収入があるような場合は、一般的には普通のルールの方が得でしょう。)

 

第2項に
「令和五年分の確定申告書(略)に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用」
とあるので、これについては、国税庁のウェブサイトや税務署の掲示あたりで、記載例のようなものが出されると思います。

 

その他、政令、通知、Q&Aのようなものが、これから出されるでしょう。
東日本大震災のときがそうでした。
津波などで帳簿や領収書等がなくなった場合の対応方法とか。

 

石川県や富山県の方は、すでに申告や納税の期限が(今のところは日を定めずに)延ばされていますから、納税申告のことでそれほどあわてる必要はないと思います。

また、もしも確定申告済、納税済という人がいたとしても、5年間は更正請求(計算やり直すから返してね)が可能です。

2024世界ジュニア選手権5

世界ジュニアカーリング選手権(日本時間でだいたい)5日目。

 

   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 計
中国 * 1 0 0 0 0 2 0 0 2  0  5
日本 0 2 0 1 0 0 0 3 0  1  7

第6戦の日本は、第1エンド後攻の中国に1点を取らせ、次エンドに2点取って逆転。
第4エンドのスチールの後、第6エンドに追いつかれましたが、第8エンドに3点取って優位さを維持し、勝ち切りました。

 

      1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 計
日本    * 1 0 1 0 1 0 2 0 1  X  6
ノルウェー    0 0 0 1 0 1 0 1 0  X  3 

第7戦は、接戦ながら日本が主導権を握り、第7エンドに(両チームで)この試合で唯一となる複数点を挙げて、大勢を決めました。

 

 

7-0のスイスは準決勝進出が確定。
日本は5-2で2位につけ、準決勝ではスイスに当たらなそうな位置(2~3位)を狙いたいところ。
残りの2試合は下位相手ではありますが、ノルウェー、カナダと連勝して調子を上げてきた韓国には注意が必要かもしれません。

2024世界ジュニア選手権4

世界ジュニアカーリング選手権(日本時間でだいたい)4日目。

 

    1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 EE 計
日本  0 0 0 1 0 1 2 0 1  0   0   5
カナダ * 0 1 0 0 1 0 0 2 0  1   2   7

第5戦は、小場の接戦から第7エンドに2点スチールして主導権を握ります。
しかしながら、第10エンドにカナダに追いつかれ、延長(エクストラエンド)に2点スチールされて2敗目を喫しました。

 

 

5戦まで終えて、スイス5-0、ノルウェー4-1は想定の範囲内
カナダは3-2で日本に並びました(直接対決で日本が負けているので、最終的に2チームが並んだら日本が不利)が、カナダはスイス戦を残しているので、あと1敗はするでしょう。
21日の日本vsノルウェー戦は大一番ですが、その前の今夜(日本時間21時~)の中国戦(ようやく調子を上げてきているような)を落とさないようにしたいところ。

介護報酬パブコメ追加提出

 今回の改定案では訪問介護の基本報酬が減額になっていますが、「同一建物減算あり」の事業所の収支差率は9.9%と高い一方、「減算算定なし」の事業所では6.7%です。これは訪問看護など他の訪問系サービスとほぼ同レベルで、コロナ禍で、通所サービス等を利用できなかった感染者等が訪問系サービスに支えられた時期の、一時的な現象の可能性があります。
 昨日、2月19日の読売新聞に、「能登を支える訪問介護」という記事が掲載されていました。1万3000棟を超える家屋被害が確認された七尾市で、高齢者約40人を支えている訪問介護事業所等についての特集です。

 

<以下、引用>
 ヘルパーの加地さん自身も被災者だ。自宅の壁が崩れるなど大きな被害を受け、2週間ほど、市内の実家に夫と身を寄せた。自宅の片付けを続けながら、週5回、1日4~5件回っている。
 寝たきり高齢者も担当し、「自分たちも大変だけれど、介護が必要な人を放っておくわけにはいかない」と決意を口にする。
 同会(注:運営する社会福祉法人)では、断水の影響で(中略)デイサービス事業を休止していたため、訪問介護のニーズが高まったという。
 同会の宮沢寛子さん(48)は「高齢者が自宅で過ごす時間が長くなりやすく、それを支えようとする家族が疲れているケースもある。ヘルパーの数が限られるなど厳しい状況だが、支援を続けていきたい」と話す。
<引用ここまで>

 

 訪問介護は、能登半島地震のような大災害時でも、地域の高齢者を支える重要な役割を持っています。基本報酬減で事業者が撤退すると、いくら処遇改善加算等を増やしてもサービス自体はなくなります。また、訪問介護の多くの加算は基本報酬に連動しているため、処遇改善加算以外の所定単位数も減少し、結果として処遇改善加算も(国がアナウンスしているほどには)増えません。
 地震は天災ですが、今回の報酬改定で能登から訪問介護事業所がなくなれば、それは人災です。訪問介護の基本報酬減については勇気をもって撤回すべきです。

 

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介護報酬改定案のパブリックコメントは明日(2/21)が期限ですが、追加で提出しました。

まあ、以前の提出分と似たようなことを書いていますが、読売新聞の記事を見かけたもので。

読売も会員限定とかケチせずに、一般公開したらよい記事だと思うのですが。