来季日本選手権は横浜のアリーナ

世界ミックスダブルス・カーリング選手権ですが、日本代表（上野美優・山口剛史組）はＡグループ５位、全体では９位となりました。

それは、決勝終了後にでも記事にするとして、日本カーリング協会から、来季の日本カーリング選手権の会場等について発表がありました。
http://www.curling.or.jp/competitions/jcc/jcc-top.html

第42回日本カーリング選手権大会の開催について
　令和7年（2025年）2月に実施予定の第42回日本カーリング選手権大会を、「日本カーリング選手権大会 横浜2025」として横浜BUNTAI（神奈川県横浜市中区不老町）で開催することを決定しました。
　日本選手権を首都圏のアリーナ施設で開催するのは初となります。

　1.大会名　　：日本カーリング選手権大会　横浜2025
　2.日程　　　：令和7年（2025年）2月2日（日）から2月9日（日）まで
　　　　　　　※2月1日（土）にスキップ会見等を実施予定。
　3.開催地　　：横浜BUNTAI（神奈川県横浜市中区不老町2-7-1)
　　　　　　　（HP:https://yokohama-buntai.jp)
　4.参加チーム：男女各10チーム
　　　　　　　・前年度大会優勝チーム　　各1チーム
　　　　　　　・前年度大会準優勝チーム　各1チーム
　　　　　　　・強化委員会推薦チーム　　各3チーム
　　　　　　　・ブロック代表チーム　　　各5チーム（各ブロック1チーム）
　5.大会テイザーサイト　https://japan-curling.yokohama
（以下略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

各メディアでも報道されています。
（たとえば、こちら）
https://news.yahoo.co.jp/articles/060b62de057de6a9a1a118ec502cf84f3bd75451

アリーナ開催については、私がブログに書いたので実現した・・・
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/03/24/164542

というわけでは（もちろん）なく、以前から水面下で準備してきたのでしょう。

日本のチームのアリーナでの競技経験を増やし、どこが代表になったとしても世界選手権などで戦えるようにする、ということ。
大都市圏、かつ収容人員の多い会場で大会を開催し、カーリング人気を高めること。
そして、世界選手権の日本への誘致。
いろいろ目的はあります。

費用も跳ね上がるので、採算性はどうか、製氷作業など会場運営が成功するか、など課題はあるでしょうが。

偽有名人の投資詐欺

【速報】”全国初めて”Meta提訴　前澤友作さんら有名人の“なりすまし広告”で投資詐欺被害　メタ社の日本法人「個別の事案、回答を控える」
MBSニュース　4/25(木) 10:06配信

SNS上で有名人になりすました「にせの広告」で投資詐欺の被害にあったとして、神戸市などに住む男女4人がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人を25日に提訴しました。

代理人弁護士によりますと、提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。いずれも「フェイスブック」などで、実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。

4人は、「フェイスブック（Facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」などを運営するメタ社の日本法人「Facebook　Japan合同会社」に対し、広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。

（略）
弁護団によりますと、有名人の『なりすまし広告』をめぐり、運営会社への提訴は全国で初めてとみられます。

堀貴晴弁護士は、「手口が巧妙になっていて、加害者が役割分担する劇場型。今回の提訴で、SNSの詐欺を撲滅したい。」「広告がなければ詐欺被害はない。プラットフォームとしての場を提供して、詐欺の加害者の手助けをしている、その責任は重い」と話しています。

（略）
10日、前澤友作さんと堀江貴文さんが自民党の会合に現れ、規制の必要性を訴えました。

（堀江貴文さん）「削除しろ、と1年以上言っている。（メタ社は）なめた対応しかしないので。ずっとなめられてます」

（前澤友作さん）「僕も被害にあっています。とにかく皆さん詐欺被害にあわれていますので、ヨーロッパとかだとそういう規制をしっかりされているんですよね。その点、日本は後手後手に回っているんじゃないかなと感じます」

そのメタは16日、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威だ」とする声明を出し、撲滅は「メタのビジネスにとって必要不可欠だ」としていました。

25日に神戸地裁に提訴されたことについて改めて問い合わせると、メタ社の日本法人は「個別の事案については回答を控えさせていただきます。」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1aa4b775e8bb843f7ec3c70e7635c5e038d339

メタ側の反応は、まあ予想の範囲内かな、と思います。
外れたのは「訴状を見ていないので」という理由ではなかったことぐらいで。

被害者側（今回の原告、あるいは名をかたられた有名人）の怒りは理解できます。
裁判官がどう判断するかはわかりませんが、被害者側が（少なくともある程度は）納得できるような判決が出ることを願っています。

それはそれとして、「有名人が呼びかけたから」といって信用する感覚が、私には乏しいです。
疑い深いのかもしれません。

SNS、インターネット掲示板、口コミ、媒体が何であろうが、投資への呼びかけは、まず信用しません。
以前は「大阪梅田のマンションに投資しませんか」という電話も複数回ありました（職場にも自宅の固定電話にも）。
「必ずもうかるお得な物件」→「なら、あんたがやったらええやん」
あんなの、今回の件よりも怪しさマシマシですが、ひっかかる人があるのが不思議でした。

国会議員が（一部か大部分かは別にして）あんな状態では、政治家のいうことは信用できない、という声があるのは、まあ仕方がないでしょう。
そういう疑い深い人が、SNSや、怪しげなウェブサイトの情報などでだまされてしまうのは、どうしてなんでしょうね？
「闇の政府」とか「ワクチンにマイクロチップ」とか。

行政の窓口や、電話などでも、根拠のない情報を基に主張する人はいます。
「○○さんから税金はかからないと聞いた」
（念のため、○○さんは公務員でも何でもありません。）
じゃあ、その○○さんに責任取ってもらってください、と返したいところ、懇切丁寧に説明してご理解いただくとか。
たとえご理解いただけなくても、税の減免などは勝手にできないのですが。

話を戻して、今回の訴訟の件がニュースやネット等で広がって、これから被害に遭う人がなくなることを祈っています。

「次のページ」はクリックしない

ウェブ上で、変なアイコンを見かけることがあります。

たとえば、↓こういうやつ。

「続く」というのも見かけました。

これらは、広告サイトに誘導する悪質広告（？）のようです。

（セキュリティ・ソフトが反応していました。）

もし、当ブログでこの手の表示を見かけても、クリックしないようお願いします。

Ｇ７対BRICSその２

そこで、エネルギー資源の埋蔵量を見ていきます。
前記事同様、目安としてではありますが、「世界のエネルギー統計」の数値を利用します。

石油では４割弱、天然ガスでは５割強の埋蔵量を、BRICSが占めています。
（埋蔵量は、そもそも推定ですから、それこそ「目安」でしかありませんが。）

これは相当に大きなウェイトですが、これだけで「世界のエネルギーの５割」と断定するのは、やはり無理があると思います。

「世界のエネルギー統計」には「純再生可能エネルギーによる発電量」という項目もあります。
これは、風力、太陽光、水力などによる発電で、「埋蔵型」の資源ではないので、年間発電量を使っています。
さすが大国というべきか、中国が突出しているので、BRICSで５割近くを占めることになりますが、エネルギーの性質上、自家用が多いのか、輸出量はそれほど多くありません。
どっちにしても、この分野の割合が（どこの国でも）大きくなればよいのに、とは思います。

また、原子力も、発電のエネルギー源ではあります。
ウランの埋蔵量を調べてもいいのですが、プルトニウムとして再利用が可能であったり、日本のように（主に原発関係者の責任に帰する事由のために）プルサーマルが事実上できなくなっている国があったりするので、原子力を含めて「世界のエネルギーの５割」を論じることは難しいと思います。

で、これら性質の異なるエネルギー源について、「世界のエネルギーの５割」をBRICSが占めているかどうかを判断するのは、困難というべきだろうと思います。
たとえば「天然ガスの埋蔵量はBRICSが世界の５割を占める」というのなら、ある程度の精度で計算可能ですし、実際、間違っているとはいえないでしょう。

ですが、何の前提もなく、

＜ＢＲＩＣＳはＧＤＰもそうですが、世界のエネルギーの５割を占めております。＞

というのは、GDPの件が間違っているのと同時に、エネルギーの５割の件も、あまり正確というか精密ではない表現だろうと思います。

なお、BRICSが世界全体において相当の重みをもっているのは事実と思いますし、G7だけで何でも決める、というのも無理だろうとは思います。

ただ、BRICSは、けっして一枚岩ではありません。
もともと中国とインドは領土紛争を抱えていますし、サウジアラビアとイランは対立してきました。
（G7も各国の利害に差がありますが、法の支配というか国際秩序の維持、たとえば国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略を批判する方向性は一致しています。）

鈴木氏のブログに
＜軍事面でも実戦で明らかになっているように、BRICS諸国が西側連合に勝りつつある現状があるようです。＞
とコメントした人がいたことを前記事に書きましたが、まず、BRICSは軍事同盟的な性格は持っていません。
（G7も、NATOと日米とが米国のブリッジみたいな形で接しているだけで、軍事同盟を目的とはしていないはずです。）

また、「実戦で明らかになっている」のは、ロシア軍（核兵器を除く）が前評判よりは弱体で、トルコの無人機等が効果を上げている、ということではないでしょうか。
ウクライナだけでなく、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンに負けたアルメニアが、ロシア離れを起こしていることからも。

まあ、ロシアびいきの方々は、ロシア単独で考えると（ウクライナには勝てても）少なくとも中長期的には明るい材料に乏しいので、拡大後のBRICSに活路を見出したいのかもしれませんが、あまり誇張した表現での主張は、なんだかなあ。

Ｇ７対BRICSその１

参議院議員・鈴木宗男氏の４月19日のブログには、

＜ＢＲＩＣＳはＧＤＰもそうですが、世界のエネルギーの５割を占めております。＞

とあります。

18日の記事に

＜現在、ロシア、中国、イラン等のBRICS諸国全体のGDPは、西側全体のGDPを上回っており、さらに軍事面でも実戦で明らかになっているように、BRICS諸国が西側連合に勝りつつある現状があるようです。＞

とコメントした人に対してのようです。

実際、今年の１月から、既存のBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に、５か国（エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）が加わり、10か国体制になっています。
（アルゼンチンも加入の意向がありましたが、新大統領が方針を変更しました。）

BRICSが世界全体に占める割合が大きくなっているのは事実ですが、GDPまでG7を超えてていたかな、と疑問に思ったので、ちょっと調べてみました。

以前にG7などについてまとめた表を更新したかったというのもあります。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2023/05/16/220211

今回は、名目GDPが日独で逆転した後の数値を使いたかったので、
グローバルノート - 国際統計・国別統計専門サイト（https://www.globalnote.jp/post-1409.html）
を利用しました。
元データは2023年IMF（International Monetary Fund）統計とのこと。

人口・面積は、世界の統計（2023）総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2023al.pdf）2021年（人口は推計）です。

G7が44.7％、BRICSが27.0％ということで、鈴木氏の18日のブログにコメントした人は間違っていました。
やっぱりね。

鈴木氏も、それを（少なくとも明確には）否定していないし（むしろ「ＧＤＰもそうですが」と肯定している）、知らなかったのか、調べるのが面倒だったのか、G7＜BRICSの印象を与えられたら何でもよかったのか。

まあ、いいです。
GDPだけが国力を表すものではないし、今回の主眼はそれではないし。

「世界のエネルギーの５割」の方ですね。

この「世界のエネルギー」というものを比較するのが難しい。
生産量や埋蔵量などについて、全ての国（または地域）別に表示しているデータが、なかなか見つかりません。
（「中東」というような大区分や、サウジアラビアのような大資源国のみのデータなら見つかります。）

なんとか、「世界のエネルギー統計」というウェブサイトにたどり着きました。
https://ja.atlasbig.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%B5%B1%E8%A8%88

ただ、これ、数値の年次がわかりません。
公的統計などと比較すると、2010年代の後半、2020年のちょっと手前ぐらいかな、という印象ですが、各国語で閲覧できるようになっているし、わかっている範囲の公的統計データなどと大きな差はなさそうなので、目安として使ってみることにします。

たとえば、年間生産量なら、こんな感じ。

サウジアラビアなど中東３か国が加入した効果は大きく、BRICSの生産量のウエイトは石油、天然ガスで４割を上回ります。
石炭は中国の生産量が突出して大きく、BRICSで世界の６割を超えます。
この３者の単純平均で、だいたい５割？
いや、そういうわけにはいかないでしょう（笑）

石炭については、日本を含めて発電など利用の効率化が工夫されてきてはいますが、現在では主力エネルギーから外れ、だんだんとエネルギー源としてのウエイトが下がっていくものと思われます。
石油と天然ガスについては、（地球環境のためには減らしたいところですが）まだまだ利用が維持されるでしょう。
が、この２者の状況だけで、BRICSは「世界のエネルギーの５割」と断定するのは無理があるように思います。

（つづく）

もうすぐ世界MDカーリング選手権

世界ミックスダブルス・カーリング（MD）選手権がスウェーデンで開催されます。
日本代表は、上野美優・山口剛史組（どちらもSC軽井沢クラブ所属）です。

MDではチームランキングが「枠外」のペアが各国代表になっている場合があるので（今回の日本もそうですが）、国別ランク順に並べています。
日本は、松村千秋・谷田康真組や小穴桃里・青木豪組がポイントを稼いでいるので、けっこう高いランクとなっていますが、４人制男女のランク以上に当てにならないと思います。

たとえば、イタリアのコンスタンティーニ選手などは、2022年北京五輪のMD優勝者ですが、パートナーが変わって（北京五輪、昨季の世界選手権、今回と全て別の選手）、いったいどれぐらいの強さなのか見当がつきません。

日本はＡグループでリーグ戦を戦い、３位以内に入れば決勝トーナメントに進出します。

日本の対戦相手と試合開始時刻（日本時間）

4月20日（土）17:00～ノルウェー
4月21日（日）1:00～エストニア（NHK-BS）
4月21日（日）21:00～デンマーク
4月22日（月）17:00～イタリア
4月23日（火）1:00～スペイン（NHK-BS）
4月23日（火）21:00～ドイツ
4月24日（水）17:00～トルコ
4月25日（木）1:00～フランス（NHK-BS）
4月25日（木）21:00～スイス

昨季は予選リーグのうち４試合がNHK-BSで放送予定でしたが、今季は３試合（全て日本時間の深夜）のみの予定です。
野球やサッカーなど「メジャースポーツ」が入っている時間帯はともかく、そうでない時間帯もあるんですけどね。

まあ、今季の４人制男女の成績が成績だったし、それでなくても認知度の低いMDカーリングでは仕方がないか。

ＮＨＫの予想？を裏切って、今季も優勝争いしてくれればいいのですが。

それはそれとして、当ブログも縁起をかついで（？）試合結果の逐次記事化は行わないことにします。
結果は、予選リーグ終了時点か、大会終了時点かにまとめて、ということで。

七度尋ねて人を疑え

「いなりずし万引き」通報で７４歳女性を誤認逮捕、釈放は３日後…そもそも盗まれてもいなかった
読売新聞オンライン　4/17(水) 11:21配信

　滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」としている。

　発表によると、１３日午前１１時５分頃、女性がいなりずし１パック（販売価格約３００円）を万引きしたとの通報が、市内の量販店から同署にあり、目撃情報などから、女性を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

　女性は「顔見知りの男性から購入済みの商品をもらった」と一貫して容疑を否認。同署が店内の防犯カメラの映像を詳しく調べたところ、この男性と女性が一緒にいる姿が映っていた。１６日になって男性を見つけ、事情を聞いたところ、「女性にいなりずしをあげた」と話した。店の販売記録から、店で売っていたいなりずしは盗まれていなかったことが判明した。

　同署は誤認逮捕だったと判断し、逮捕から約８２時間後の１６日午後９時２５分頃に女性を釈放した。杉中高広副署長は「女性に心からおわび申し上げる。しかるべき調査をして再発防止を図りたい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc60395a7c98c03db1a4a6b10a466a84b3bf732

「防犯カメラの映像」もですが、それより「店の販売記録」を先に調べる（調べさせる）べきではないですか？
「量販店」とか「スーパー」とか、メディアによって表現に差はありますが、売上数量や現金（または電子マネー等）の残高その他を管理するシステムは入っていただろうと思います。
（個人の零細商店等でそういうシステムが入ってなかったとしても、手計算すれば３日もかからなかったはずですが。）

警察官が調書をまとめるにしても、そのあたりの裏付けは、普通に取るものだろうと思うのですが。
「再発防止」って、そういう基本的なことを押さえておかないとできないですよね？

ところで、店側はこの「被害者」に謝罪したのでしょうか？
菓子折りぐらいでは済まないですよね？
この「被害者」が、この犯人扱い、拘留、心身のストレス等で健康を害したら、警察や店側はどうやって責任を取るつもりなのでしょうか？

「七度（ななたび）尋ねて人を疑え」
（ものが見当たらないときは、何度も探してからでないと人を疑うべきでない）

店の責任者には、この言葉を贈りたいと思います。
今回の件は、店が通報する前に確認していたら、そもそも問題になっていません。
警察の出動にも、理論的には税金が費やされています。

店側（法人側）が記者会見をしてもおかしくないと思うのですが。