国際誘拐犯3

引続き、NHKの「平和サミット“ロシアに連れ去られた子どもの帰還”がテーマに」です。

 

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連れ去られて養子にされた男性も 
おととし5月にロシアに連れ去られて養子にされた末、去年11月、ウクライナに帰国した男性がNHKの取材に応じ、心の傷を音楽で克服したと明かすとともに、ほかの子どもの帰国に向けても支援が必要だと訴えました。
ウクライナ東部ドネツク州のマリウポリ出身のボフダン・イエルモヒンさんは、幼いころ両親を亡くし、学校の寮で暮らしていました。
おととしマリウポリがロシア軍に占拠されると、ロシア側が支配する、州の中心都市ドネツクに、「安全のため」と称して連れ去られ、さらに1000キロほど離れたモスクワ郊外の里親のもとに養子にされたということです。
イエルモヒンさんは、脱出を試み続け、ロシアで徴兵の対象となる18歳の誕生日を前に「ゼレンスキー大統領、帰国できるよう助けてください」と訴える動画を弁護士を通じてSNSに公開しました。
この映像が注目を浴びると、ロシア側が帰国を認め、去年11月、ウクライナに帰ることができました。
イエルモヒンさんは、ロシアに滞在中、<ロシア側に「洗脳」されるような言動に苦しめられたということで「日課のようにずっと『ウクライナはネオナチだ』と聞かされ続けた。『ウクライナでは臓器のために子どもが取り引きされている』とか『帰ったらすぐに動員される』とも言われた」>と明かしました。
イエルモヒンさんは、こうしたストレスやマリウポリで目の当たりにした戦闘による心の傷で精神的に不安定だったといいます。
これを克服しようと好きな音楽に打ち込んだということで、「祖国」という歌を作詞して心を和らげるとともに帰国の意思をみずから確認していたということです。
イエルモヒンさんは「毎日がつらかった。心の傷は大人も子どもも皆抱えていて、正しいアプローチが必要です。自分の場合は音楽を作ることで気持ちを落ち着けることができ、みずから克服しました」と振り返りました。
一方、多くの子どもがいまだ帰還できていない状況について「自分だけが有名になって脱出できたのが間違っているという感覚はずっと持っている」とも話しています。
イエルモヒンさんはことし、政治家などとともに団体を設立し、ロシアに残る子どもの帰国の支援や、帰国したあと社会に溶け込めるようなケアを行っていくと決意を示していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240616/k10014482781000.html

 


カタールは、ここでも仲介やってるんですね。ロシアが仮に「でっち上げだ」と主張しようとしたとしても無理だということです。

 

さて、あくまで個人的にはですが、ロシア側の要求を丸々のむかどうかは別にして、ウクライナ側が領土について譲歩という選択はあり得るだろうとは思います(異論はあるでしょうが)。
ただ、子どもたちの全員帰還は譲れないでしょう。私が親なら。
そもそも、<赤色>(前記事にもあります)で記したような、子どもたちに対する虚偽の強要や洗脳を行っているロシアを信用できるか、という思いは常にあります。


国際刑事裁判所ICC)が、プーチン氏やリボワベロワ氏に逮捕状を出した際、
プーチン大統領が子どもの連れ去りを直接指示しているとは思えない」などと鈴木宗男氏は主張しています(同氏の2023年3月19日のブログ)。
(ちなみに、連れ去り自体は氏のブログでも否定する言葉は見当たらない。)

しかし、ロシア軍やロシア政府が組織的に行っていることで、プーチン氏が支持も了解もしていないことがあるとは到底思えません。
今、プーチン氏は北朝鮮を訪問していますが、拉致加害者の北朝鮮ウクライナの子どもたちの誘拐犯のロシア、その両犯罪国のトップ会談なんですね。
これらを肯定的に語る日本の国会議員がいるとしたら、恐ろしいことです。

国際誘拐犯2

HKの「平和サミット“ロシアに連れ去られた子どもの帰還”がテーマに」の続きです。

 

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子どもの救出に取り組むNGOでは
ウクライナで、ロシアに連れ去られた子どもの救出に取り組んでいるのが首都キーウに拠点を置くNGOの「セーブ・ウクライナ」です。
「セーブ・ウクライナ」のこれまでの取り組みで、今月14日までに、ロシアに連れ去られたり、ロシアの占領地に取り残されたりした子ども373人の帰還を実現したとしています。
NGOでは、親族などからの要望に応じて、子どもの帰還のために、ロシア側で公開される里親の募集や養子を扱った記事などから情報を収集します。
そのうえで、子どもの居場所を特定し、本人などに連絡を取ったり、親族などがロシアに向かったりして、帰国につなげてきたということです。
NGOの創設者ミコラ・クレバ氏は「連れ去られた子どもたちに関する情報を見つけ、子どもたちとつながりを築いてきた。ホットラインを設置しているが毎日のように連絡がくる」と話していました。
一方で、クレバ氏は「ICCの決定後、ロシアは情報を隠すようになった。また特に子どもが養子縁組みされた場合、ロシアの市民権が与えられ、見つけるのが非常に困難になっている」と述べ、プーチン大統領などに逮捕状が出されてからは、子どもの特定がより難しくなっていると訴えています。
NGOでは、帰還できた子どもから詳しく聞き取るなどして、情報収集の強化を図っているということです。
また、去年5月、このNGOから派遣された女性がモスクワで拘束され、国外追放されたと報じられるなど、NGOはロシアの当局が監視を強めているとみています。
(略)

1週間前に帰還した少女は 
NHKは、ロシアに連れ去られ、今月9日にウクライナに帰還できたばかりのイローナさん(17)に、話を聞くことができました。
ウクライナ南部ヘルソン州出身のイローナさんは、ロシアによる軍事侵攻でおととし、住んでいた場所がロシアの支配下に置かれました。
おととし夏、ロシア側が主催するクリミアで行われた「キャンプ」に参加したところ、その後、車でロシア南部のクラスノダール地方に連れていかれたということです。
そこで、イローナさんは当時16歳だったものの、<身分証明書の生まれ年を2年早く書き換えられて成人年齢に達したことにされ、「ここのルールに従わないと家族が大変なことになる」と脅されて、ロシアで成人女性として暮らすよう求められた>ということです。
イローナさんは、当時の心境について「家族に危害が及ぶかもしれないと思うと、わかりましたと言うしかなかった」と振り返りました。
イローナさんは、ロシアで自分で生計を立てる必要に迫られ、飲食店やスーパーなどでアルバイトをして生活していたということです。
NGO「セーブ・ウクライナ」のボランティアと連絡をとってウクライナへの帰国に向けて準備をしていたところ、ロシアの情報機関に携帯電話を取り上げられて妨害されたということです。
さらにその後、うそ発見器にかけられ、ウクライナ軍に知り合いがいないかなどと尋問を受けたということです。
ロシア側がウクライナ軍の情報を入手するため子どもを利用しようとしていることもうかがわれます。
イローナさんは、携帯電話を買い直すなどしてNGOなどと連絡を通じて、今月、2年ぶりに帰国を果たすことができました。
イローナさんは「帰国できて呼吸が楽になった気がした。ロシアにいた間は10年以上のように長く感じた」と話していました。
現在は「セーブ・ウクライナ」で一時的に保護されていて「ほかの子たちも早く帰ってきてほしい」と訴えています。

 

(つづく)

国際誘拐犯1

ウクライナ平和サミット、領土一体性の原則など共同声明を採択…インドや南アは支持表明せず
読売新聞オンライン 6/16(日) 22:37配信

【ビュルゲンシュトック(スイス中部)=森井雄一】ロシアの侵略を受けるウクライナが提唱する和平案について2日間の日程で協議した国際会議「平和サミット」は16日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、ウクライナを含む全ての国家の主権や領土一体性の原則を再確認し、核兵器による威嚇は許されないことなどを明記した。

 初開催となったサミットには約100の国や国際機関の代表が参加し、ウクライナ主導の和平実現に向けた一歩となった。一方で、共同声明に参加したのは83の国・機関で、インドや南アフリカなどは支持を表明しなかった。ロシアに厳しい姿勢で臨む米欧と、中立を掲げるグローバル・サウス(新興・途上国)との亀裂も改めて浮かび上がった。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は閉幕後、「領土の一体性が尊重されない平和はあり得ない」と述べ、次回サミット開催に意欲を見せた。

 共同声明では、露軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所に関し「ウクライナの管理下で運転されるべきだ」などと訴えた。食料安全保障については、露軍による黒海経由でのウクライナ穀物の輸出妨害などを念頭に「商船や港、港湾施設への攻撃は容認できない」とした。ロシアによる子供の強制連れ去りについても全員の帰還を求めた。

 ゼレンスキー氏は2022年11月に、露軍の完全撤退など「10項目の和平案」を提唱したが、サミットでは意見集約しやすいように3項目に絞って議論した。
(以下略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a82e035bc091870fdcf79eb5c4575dd7f87c3c37

 


他のメディアなども含めて調べると、参加国の中では次の諸国が共同声明の署名に加わらなかったようです(これ以外にもあるかどうかは確認できていません)。
インド、ブラジル、南アフリカサウジアラビア、タイ、インドネシア、コロンビア、バーレーン、メキシコ、アルメニアリビアバチカン
(※トルコは加わっています。)

この時期に、この参加国で、この内容での開催というのは、いろいろ意見はあるだろうと思います。
ただ、記事中ではあまり強調されていませんが(太字にしたのは私です)、
「ロシアによる子供の強制連れ去りについても全員の帰還を求めた」
というのは、実は重要なことのように思います。

 


平和サミット“ロシアに連れ去られた子どもの帰還”がテーマに
NHK 2024年6月16日 20時12分 

ウクライナが提唱する和平案をめぐる国際会議「平和サミット」では、ロシアによって「連れ去られた子どもの帰還」が議論のテーマの1つとなっています。
ロシアによる軍事侵攻で、占領されたウクライナの各地では、児童養護施設の子どもや夏休みに「キャンプ」に出かけた子どもなどが、ロシアに移送されるケースが相次いでいます。
ウクライナや欧米側は、子ども本人や家族などの意に沿わない「連れ去りだ」とロシアを強く批判しています。
ウクライナ政府によりますと、ロシア側に「連れ去られた」とされる子どもたちの数は、特定できたもので1万9546人で、実際はさらに多い可能性も指摘されています。
このうち、これまでに帰国できた子どもたちは388人にとどまるということです。

子どもの帰国は、ウクライナNGOによる救出の取り組みのほか、国際機関や中東のカタールなどの仲介によって実現したことが伝えられています。
(略)
一方、ロシアのプーチン政権は、子どもたちの移送について、強制ではなく戦闘地域の子どもたちを保護しているだけだなどと主張しています。

ただ、プーチン大統領が軍事侵攻後に署名した大統領令では、ウクライナの孤児がロシア国籍を取得したりウクライナ国籍の子どもを養子にしたりする手続きを簡素化していて、占領地の子どもたちを自国民にする企てだとも指摘されています。
こうした状況を受け、去年3月、ICC国際刑事裁判所は、プーチン大統領と、ウクライナの子どもたちをロシア人の養子にする政策の中心となってきたリボワベロワ大統領全権代表に対して、ウクライナの支配地域から子どもを連れ去っているとして、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しています。

リボワベロワ氏は去年7月に公表した報告書で、ロシアに来たウクライナ東部の児童養護施設にいた子どもおよそ1500人のうち、380人がロシア国内の里親のもとに預けられたと主張し、一時保護施設では子どもの権利が守られないなどと正当化しています。

(つづく)

G20の多くはロシア併合にNO

今年5月の当ブログ「G20も親露じゃないよ」
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/05/09/212829

の資料などを見直していたら、

鈴木宗男氏の6月17日のブログで、

 

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 G7首脳声明で中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの停止を要求しているが、なんと身勝手な話だろうか。自分たちはウクライナに武器、資金供与をしておきながら、他の国がそれぞれの判断で行うことを駄目だというのは一方的な価値観の押し付けで、納得がいかない。難癖を付けるより「停戦、和平」へ向けて提言すべきではないか。
 G7の歴史を振り返る時、1975年(昭和50年)、G5(米・英・仏・独・日)でスタートしその後、イタリア、カナダが加わった。
 当時、G7で世界経済の8割を占めていたが、現在4割に下がっている。今、世界経済の8割はG20である。G20はG7プラス、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、オーストラリア、アルゼンチン、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコ、南アフリカアフリカ連合である。
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と、また以前と似たようなことが書かれていました。

まず、「G7首脳声明で中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの停止を要求している」のは、ロシアの侵略行為が国連憲章違反であり、国連総会で複数回(概ね140か国以上の賛成により)ロシア非難の決議が成立している以上、それなりの根拠、大義名分はあります。
また、中国も、表向きにはロシアへの軍事支援を否定しています(ので、裏でしているとしても、公式には認めないでしょう)。

一方、欧米諸国がウクライナを支援することは、ブダペスト覚書の理念に沿った行為といえます。
覚書に反してウクライナ侵略したのはロシアです。
ウクライナの「独立、主権、既存の国境線を尊重」するために支援する欧米諸国を非難するのは、強盗が駆けつけた警備員に文句を言うようなものです。

鈴木氏はよくブダペスト覚書について名称も内容も間違えるので、こちらで勉強した方がいいよ。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2023/07/13/210958


さて、G20
その総意が親露、あるいはロシアのウクライナ侵攻に対して融和的であるかのような印象を与える書きぶりを知ったら、多くの国の首脳は苦笑するでしょう。

ロシアが占領中のウクライナで「住民投票」なるものをでっちあげ、「併合」したことに対して「無効」であると国連総会で決議されましたが、そのときの賛否についてG20各国等を色分けしたものが、下表です(5月9日の当ブログの資料に、ちょっとだけ追加修正)。

 


G20(国連加盟国としては19か国)のうち、決議に賛成した国(つまり、ロシアにノーを突きつけた国)は14か国、GDPにして世界の55.7%を占めます。
棄権は中・印・南アフリカの2か国(2大国が入っているので、さすがにGDPは20.6%を占めます)。
G20中の反対は、もちろんロシアだけ。BRICS(拡大後)でもロシアだけ。

G7が世界を支配している、とは私も考えていません。
しかしながら、GDPで世界の8割弱を占めるG20も、そのGDPにして7割超がロシア併合にノーと言った国です。

 

まあ、鈴木氏がGDP割合で「ロシアの正義」を主張しようとするとしたら、それ自体に無理があるというもの。
経済大国や軍事大国が自分の利益を押し通して、小国や法の支配を犯すのなら、国連憲章に何の意味があるのか、現職国会議員の鈴木氏に問うてみたいです。

SMSで「重要なお知らせ」?

SMS(ショート・メッセージ・サービス、ショートメール)で、けっこう前に来たと思いますが・・・

 

 

上:NTTドコモに限らず、マトモな企業がSMS(のみ)で「重要なお知らせ」を顧客に通知することは考えられません(パスワードの連絡のみをSMSで行うぐらい)。

官公庁も同様です(ただし、新型コロナで超多忙な時期には、保健所が陽性者向けに使っていた、という情報だけはあります)。

法的な効力に関わる情報(契約やその解除、裁判に関すること、行政の法的処分に関することなど)についてSMSで行うはずはありませんし、通常は正式文書、場合によっては特定記録などの特殊扱い郵便で送付します。自動車税の納税通知書、督促状など、大量に送る文書は、さすがに普通郵便を使いますが。

 

下:こんなの、ひっかかる人間はいるのかね?

やはり異常な弁護士か

保護児奪い去り、「提案は弁護士。合法と信じた」父親に懲役2年求刑
朝日新聞デジタル 6/15(土) 13:00配信

 児童相談所に一時保護された長女を奪い返したとして、未成年者略取などの罪に問われた読売新聞社員の30代の父親と、母親に対する公判が14日、神戸地裁(松田道別裁判官)であった。

 検察側は「悪質性が高く一時保護の実行性が阻害される」とし、父親に懲役2年、母親に懲役1年6カ月を求刑し結審した。弁護側は執行猶予を求めた。判決は7月18日。

 被告人質問で父親は、虐待の「疑い」の段階で一時保護され「(児相に)不信感を持った」とし、長女が帰ってきてほしいという気持ちを優先したと主張。奪い返す行為は弁護士から提案を受け、「合法だと信じ込んでしまった」とした。

 「最終的には自分の意思でやった」といい、「決して許されない行為をし、大変申しわけありません」と述べた。

 検察側は「弁護士から合法であるとアドバイスされた状況は認められるが、正当化できることではない」と指摘した。

 弁護側は、弁護士の誤った助言の影響や両親の反省の意思などから、執行猶予を求めた。

 検察側が初公判で読み上げた起訴状の内容などによると、両親は3月16日午前11時半ごろ、県西宮こども家庭センター(児童相談所)に虐待の疑いで一時保護されていた長女を、西宮市内の幼稚園で開かれた卒園式の終了後、タクシーに乗せて奪い去ったとされる。(原晟也)
https://news.yahoo.co.jp/articles/20dc1f69a99d6873c5a805d98a9c5f4bae343fde

 


「一時保護中の子の奪還」の中で、
「まあ、異常な弁護士、という可能性も否定はできませんが。」と書きました。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/05/30/212800

・・・異常な弁護士だったということですね(ため息)

 

これ、法的見解が分かれる、というレベルではなく、はっきり違法とされる行為だと思いますが、この弁護士は刑事処分、あるいは弁護士会による懲戒処分などは受けないのでしょうか?
少なくとも、この両親に対する損害賠償責任(民事ですが)は生じるような気がします。

 

こういう「自力救済」とでもいうべき奪還行動ではなく、児童相談所という行政に対しての法的闘争(?)みたいな手段で子の返還を求めるのが、法律家としての提案だろうと思うのですが。
それと、幼稚園を卒園したばかりという年齢の子の心身が、親のこういう行為で傷つく恐れがないか、という観点も、弁護士には欠けていたのではないでしょうか。

2024ジェンダーギャップ報告2

分野ごとに見ていきます。
なお、前に記事にしたときの2021年の数値をカッコ内に表記しました。

 

 

<経済活動の参加と機会>は、男女の勤労所得格差が特に大きい。
管理職等の割合の低さも、おそらく関連しているでしょうが、常勤と非常勤の収入格差も大きい要因となっているのではないかと思います。
日本では、女性の方が非常勤率が高いので。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2023/11/28/203734

 

<教育>は、識字率中等教育就学率は、さすがにトップ級。2021年では中等教育(中学・高校など)の数値が悪いという謎がありましたが、今回は女性の方がわずかに高いという、ほぼ実感どおり。
高等教育(大学など)の就学率の格差が、順位を下げている・・・けれど、そんなに男女差はあるのかな?

 

<健康と生存>は、本来はぶっちぎりのトップのはずですが、健康寿命の男女格差が少ない(つまり、男性も、世界的に見れば健康寿命が長い方)ために、68位という低いレベルになっています。これは多くの先進国等で共通でしょう。

他の分野もそうですが、女性の幸福度が高い国が上位に行く、というよりも、男女とも不幸な国の方が男女格差が少ない、という評価になりがちです。

 

<政治的エンパワーメント>は、議員や閣僚の女性比率がいくらか上昇したため、わずかながら順位が改善。まあ、日本の場合は、男女とも政治家のレベルが低い、ような気がします(裏金の件とか)。
元首在任年数は、日本の天皇や英国の王(女王)ではなく、首相(元首というより実質的に国政の権限と責任を持っている役職)で計算しているようです。日本の場合、どっちにしても0年ですが。
ただ、2021年の際にも書いたように、中国など計上の仕方に疑問のある国はあります。

 

それはともかく、真の問題は、これらの項目外の、たとえば最高裁判事の男女比率が偏っていること、とかではないかと思う今日この頃。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/05/03/152312