サマータイムは不健康…睡眠学会が反対を提言へ 読売新聞 6月25日(土)22時36分配信 夏季に時計の針を１時間程度進めるサマータイム制度について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」と反対する提言を、不眠症治療の専門医らでつくる日本睡眠学会が…

アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しないで！ 実施の理由 平成23年4月28日、「被災者支援などを名目とした『温泉付き有料老人ホームの利用権』の買取り等の勧誘に御注意ください」という、震災関連の問題商法について緊急の注意…

重要事項説明については、介護保険の各サービスだけでなく、障害福祉サービスについても規定されていますが、まず復習として、訪問介護の基準省令を中心に見ていきます。 平成１１年厚生省令第３７号 第８条第１項 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供…

＜障害者虐待防止法成立＞発見者に通報義務づけ 毎日新聞 6月17日(金)12時9分配信 議員立法による「障害者虐待防止法」が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。家庭や施設、勤務先で虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護…

以前の記事、訪問看護／ステーションと医療機関の違いに関連して、某所でご質問が出ていたようなので。 その記事からもリンク張っていますが、ポイントさんのブログ記事 「訪問看護、訪問リハビリテーションの指示」から引用させていただきます。 http://poi…

最近、「番長」を見かけないな、と思っていたら・・・ 「ミスラ酋長」を発見しました。

被災者のみなさまへ 総務省「被災者のみなさまへ」 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/43236_01.html ご存じですか？ (1)許認可等の存続期間（有効期間）の延長 (2)期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予 東北地方太平洋沖地震…

障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁 読売新聞 6月4日(土)15時5分配信 東日本大震災で被災した障害者の孤立が懸念される中、安否確認のために個人情報の開示を求めた障害者団体への対応が自治体によって大きく異なっていることが、読売新聞の調査で…

別添１ 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う介護給付費等（療養介護医療費、障害児施設医療費等を含む。）の取扱いについて １．東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に伴い、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生…

II．自立支援医療関係 １．他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について （１）被災障害者が当該災害の被災により避難先の市町村等の区域内に居住地を有するに至った場合、更生医療については、避難先の市町村において、育成医療については…

２．受給者証等の提示について 当該災害の被災により受給者証又は施設受給者証（以下「受給者証等」という。）を紛失し又は家屋に置いたまま避難している等の事情があり受給者証等を提示することができない場合には、障害者自立支援法第２９条第２項ただし書…

事務連絡 平成２３年３月２４日 都道府県 各 指定都市 障害保健福祉主管部（局） 御中 中核市 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室 障害福祉課 精神・障害保健課 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に…

＜内閣不信任案＞「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 毎日新聞 6月1日(水)19時57分配信 東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１…