たまに、ごくたまに、ですが、 施設長や管理者が夜勤に入ることについての問合せがありました。 介護保険でも障害福祉サービスでも、あるいは児童福祉法に基づく障害児サービスでも、施設長、管理者という職種の人間が、その施設や事業所の一般職員としての…

介護保険最新情報 Vol.690 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.７）（平成30年11月７日） 【居宅介護支援】 ○ 居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について 問１ 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月１日以降に作成又は変更したケ…

介護保険最新情報 Vol.685（平成30年10月９日）が出ました。 以下、その＜「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」について＞から適当に抜き書きしてみます。なお、Ａ～Ｃは、便宜上、こちらで付しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊…

ネット上某所のやりとりから。 Ｑ１：医療機関からの訪問看護（いわゆる「みなし訪問看護」）でも、初回加算や退院時共同指導加算は算定できますか？ Ｑ２：同じく、交通費の支払いを受けてもいいですか？ 報酬告示（平成12年厚生省告示第19号「指定居宅サー…

正確かどうかは別にして、 前記事の「通所介護等に係る送迎に関する道路運送法上の取扱いについて」は、こんなイメージでしょうか。 個人的には、 ・送迎の途中で買物等支援を行う～一般的な経路を逸脱しない～送迎とは独立～対価あり ・通所介護等を提供中…

第六 区分支給限度額を超過している利用者に対し、超過分のサービスを提供する場合について １．これまでの取扱い 指定居宅サービス等基準第20条第２項等において、法定代理受領サービスに該当しない指定サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利…

第四 通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して、保険外サービスを提供する場合について １．通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して、保険外サービスを提供する場合の取扱い 指定居宅サービス…

第三 通所介護を提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供する場合について １．これまでの取扱い 通所介護については、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第７項及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第10条に規定するとおり、入浴、…

台風とかいろいろありますが（謎） ちょっと重要な通知と思うので、介護保険最新情報Vol.678（平成30年９月28日）を記事にしておきます。 なるべくコンパクトに・・・ 平成30年９月28日付け老推発0928第１号／老高発0928第１号／老振発0928第１号／老老発092…

前記事までで介護保険サービスの指定申請書類の書類削減について触れましたが、 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、児童福祉法に基づく障害児通所支援などでも、同様の変更があります。 障発0726第１号 平成30年７月26日 都道府県知事 各指定都市市…

前記事の介護保険法施行規則の改正を、訪問介護で見てみると、こんな感じです。 （指定訪問介護事業者に係る指定の申請等） 第百十四条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記…

今度は、１０月１日からの制度変更です。 訪問介護の生活援助の回数が多い場合の届出（訪問介護事業所ではなく、居宅介護支援事業所の義務）については、すでに記事にしているので、そちらを。 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35668072.html なお…

介護保険最新情報 Vol.670（平成３０年７月３０日） 第２ 改正の内容 １ 長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除する見直し 介護保険制度においては、特定入所者介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を…

災害やら猛暑やらで、記事立てできていませんでしたが、８月１日から制度が変更になっていることがいくつかあります。 以下、復習を兼ねて、介護保険最新情報から抜粋。 介護保険最新情報 Vol.667（平成３０年７月１９日） 地域包括ケアシステムの強化のため…

「介護保険最新情報Vol.660」が出ましたが、 http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2018/0702095527614/ksvol660.pdf その関連（ことし10月から施行される介護保険法施行規則等の一部を改正する省令）のパブリックコメント結果が公表されてい…

医政医発0427第２号 平成30年４月27日 各都道府県衛生主管部（局）長 殿 厚生労働省医政局医事課長 （公印省略） 身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて 医療機関において、患者に身元保証人等がいないことのみを…

平成12年老企第36号 第三 居宅介護支援費に関する事項「13 退院・退所加算について」より （２）算定区分について 退院・退所加算については、以下の[1]から[3]の算定区分により、入院又は入所期間中１回（医師等からの要請により退院に向けた調整を行うため…

今春の介護報酬改定のパブリックコメントの際、私は居宅介護支援の入院時情報連携加算について、次のような意見を送りました。 ・入院時情報連携加算における情報提供までの日数の起算日は入院日か、その翌日か。高齢者では深夜の救急入院等も多く（介護支援…

平成30年４月６日付け老振発0406第１号／老老発0406第３号・厚生労働省老健局振興課長／老人保健課長連名通知 「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000203422.p…

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」について、の最終回です。 高所得者への年金給付等の在り方の見直し 老齢基礎年金は、老齢期における労働所得の減少など稼得能力の喪失に対応するものであり、財源の２分の１は国庫…

つづきです。 （金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの導入） 高齢化が進む中で、能力に応じた負担を求めていくに当たっては、やはり金融資産も負担能力として考慮していく必要がある。 まずは、現行制度の下での取組として、入院時生活療養費等の負…

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」についての続きです。 （頻回のサービス利用の適正化） 訪問介護の生活援助サービスについては、月100回以上の利用など平均を大きく上回る利用が存在していたこと等から、平成30年10…

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」についての続きです。 （軽度者へのサービスの地域支援事業への移行） 軽度者（要支援、要介護１・２）は生活援助サービスの利用割合が大きいが、こうした生活支援に関わるサービス…

財政制度等審議会財政制度等分科会 新たな財政健全化計画等に関する建議（平成30年5月23日） https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf 「財政制度等審議会会長 榊原定征」とあり…

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） ５ 居宅療養管理指導費 イ 医師が行う場合 （略） 注１ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、指定居宅療養管理指導事業所（略）の医師が、当該利用者の居宅を訪…

前記事の訪問介護について届出が必要な回数の対象サービスですが、 ・生活援助（中心型）だけか ・身体介護（中心型）と組み合わせて行う生活援助（中心型）も対象となるか ネット上でも議論になっているところがあるようです。 まず、関係の法令等を見てみ…

介護保険最新情報Vol.652（平成３０年５月１０日） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 老振発0510第１号 平成30年５月10日 各都道府県介護保険主管部（局）長 殿 厚生労働省老健局振興課長（公印省略） 「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の…

前記事に書いたパブリックコメントを受けて、本日の官報に告示が掲載されていました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚生労働省告示第218号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の２の…

厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（仮称）に関する意見募集の結果について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170418&Mode=2 厚生労働省では、厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（仮称）について、平成30年３…

忘れてました（汗） 明日（４月１７日）が期限のパブリックコメントについて、あわてて意見を送りました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（仮称）案について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CL…