ふたつめ、わかりにくいタイトルですが、 2012年６月 伯父死亡 2012年10月 （伯父の子らが相続放棄したが、それを知らないまま）父死亡 2015年11月 （強制執行通知が届き）自分が相続人になっていることを知る という流れです。 親の親族の債務、認知後3カ月…

ヤフーブログの終了の時期が近づいていますが、ちょっと重要な判決が複数あったので、記事にしておきます。 ひとつめ、以前の記事「性的虐待と児相職員の公益通報」より https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/34828817.html H26.8.5 「みだらな行為」 H2…

社会・援護局関係主管課長会議資料 平成３１年３月５日（火）資料２ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000484809.pdf 連絡事項 第１ 生活保護制度の適正な実施等について 15 即位休日法に伴う10連休の対応について 平成31年（2019年）４月27日から５…

医政発０１１５第１号／薬生発０１１５第２号／障発０１１５第１号 平成31年１月15日 各都道府県知事 殿 厚生労働省 医政局長／医薬・生活衛生局長／社会・援護局障害保健福祉部長 本年４月27日から５月６日までの10連休における医療提供体制の確保に関する…

児童虐待防止へ国家資格を＝小4女児死亡で要請－超党派議連 （時事通信社 2/14(木) 19:05配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000119-jij-pol 虐待防止 児相に弁護士や医師の配置求める決議へ 超党派議連 （ＮＨＫ 2019年2月12日 17時34分…

小4女児死亡 父親の暴力否定の文書を児童相談所に提示 （ＮＨＫ 2019年2月5日 19時42分） 千葉県野田市で小学４年生の女の子が自宅で死亡し、傷害の疑いで両親が逮捕された事件で、逮捕された父親が「お父さんに叩かれたというのは嘘です」などと女の子が書…

小４死亡、市に抗議殺到 「なぜ渡した」２日間で１千件 （朝日新聞 2/2(土) 20:40配信） 千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、心愛さんへの対応をめぐって市と市教育委員会に抗議や非難が殺到している。記者会見で心愛さ…

発達障害の長男進学で保護費減額は「不当」…大阪府裁決 （YOMIURI ONLINE 2018年12月28日） 発達障害がある長男（２０）の専門学校進学を理由に、大阪府守口市が生活保護費を減額したのは不当として、母親（５４）が申し立てた行政不服審査で、府が市の決定…

来年の４月２７日から５月６日まで、１０連休になる法律が成立しました。 ５月１日、新天皇が即位される日が祝日になると、その前後の祝日とはさまれる日が休日となります。 （上図の黄色の日） この法律に賛成した国会議員としては、１０連休によって経済効…

厚生労働省告示第四百三十号（平成二十四年七月十日） 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf 第一 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向 一 健康寿命の延伸と健康…

サマータイム導入へ ２時間繰り上げ 臨時国会で議員立法 ２年限定 （産経新聞 8/6(月) 7:55配信） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検…

医政医発0427第２号 平成30年４月27日 各都道府県衛生主管部（局）長 殿 厚生労働省医政局医事課長 （公印省略） 身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて 医療機関において、患者に身元保証人等がいないことのみを…

＜民法改正＞「１８歳成人」成立 ２２年４月施行 （毎日新聞 6/13(水)11:07配信） 成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新…

修羅場は直接間接に経験してきたつもりでしたが、この間から報道されている虐待死は、記事にするのは重すぎて気が進まない事件でした。 特に、亡くなったお子さんがけなげすぎて。 それでも、なるべく感情的な部分を避け、一時保護措置などの事実を中心に、…

４月２日は世界自閉症啓発デー http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/ そして、４月２日～８日は発達障害啓発週間。 「癒やし」や「希望」などを表す青色でライトアップする動きが各地であるようで このブログも青っぽくしてみました。 自閉症や発…

本日・３月２２日付の官報で、介護報酬や障害福祉サービスの報酬の改定告示など、厚労省の関係の省令や告示が多数掲載されています。 （以下、内容は確認していないが、広い意味で本ブログに関係ありそうなもの） 官報本紙 第7227号 障害者の日常生活及び社…

＜改正前＞ （設定行為に別段の定めがある場合等） 第三百五十九条 前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開…

民法改正法は、2020年4月1日施行予定となりました。 （一部は2018年4月1日施行。） ひさびさ、この記事の続きです。条文はかなり飛びます。 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35309949.html ＜改正前＞ 第二百八十四条 土地の共有者の一人が時効によ…

問25 掃除機を購入したところ、当該掃除機が届けられた際に健康食品のサンプルが同封されており、当該掃除機の売買契約の中には、消費者が、健康食品の継続購入が不要であるという電話をしない限り、今後、当該健康食品を継続的に購入する契約を締結したもの…

昨年の８月５日以降、放置していましたが、この記事の続きです。 一問一答 消費者契約法改正10 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35377403.html ＜「民法の規定による」の削除＞ 問21 消費者契約法第８条第１項第３号及び第４号において、「民法の規…

「保育園の騒音訴訟の判決」の記事で、地裁での原告敗訴（保育園側の勝訴）まで紹介しました。 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35138344.html その後、高裁を経て、本日、最高裁判決で確定しました。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221…

「議員年金」復活検討の意見も 自民 総務会 （ＮＨＫ 11月14日 15時37分） 自民党の総務会で、１１年前に廃止された国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度について、「待遇が悪いのは当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」などとして、制…

以前、2014年２月に「ＡＬＳ患者、福岡市対応に審査請求」という記事を書きました。 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/32832291.html その結果がどうなっているか調べたところ、弁護団関係の事務所サイトに行き着きました。 福岡第一法律事務所 http…

衆議院選挙の投票日が近づいています。 台風も近づいています。これは要らない。 さて、選挙と一緒に行われる、最高裁判所の裁判官の国民審査。 いつも、あまり話題にはなりにくいのですが、今回は思うところがあり、記事にしてみます。 なお、選挙について…

車いす女性、５０分間スズメバチに刺され死亡 １５０カ所 付き添い職員、蜂が多すぎ救助できず 愛媛・大洲市 （産経WEST 2017.10.6 10:35更新） 愛媛県大洲市長浜町で９月、電動車いすの菊地チヱ子さん（８７）がデイサービスの男性職員に付き添われ帰宅途中…

指令ミスで救急車遅れ 搬送先で患者死亡 仙台市消防局が誤った住所伝える （河北新報 10/7(土) 11:37配信） 仙台市消防局で8月、通報を受けた担当部署が救急隊に誤った住所を伝え、救急車の到着が遅れるミスがあったことが6日、分かった。患者は搬送先の病院…

糖尿病疑い、初めて１千万人超える 高齢化も影響 （朝日新聞社 9/21(木) 21:00配信） 国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で１千万人に上ることが、厚生労働省の２０１６年の国民健康・栄養調査でわかった。調査を始めた１９９７年の６９０万人から増え続…

備忘録として（謎） 第142回社会保障審議会介護給付費分科会 資料４・参考資料４より http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170293.html 基準該当児童発達支援・基準該当放課後等デイサービスの概要 児童発達支援 介護保険法による指定通所介護事業者が、…

首相官邸 平成29年7月18日 大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議 平成２９年７月１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議」に出席…

＜取消権の行使期間＞ 問19 取消権の短期の行使期間を伸長する必要性はどのようなものですか。 （答） １．不当な勧誘を受けて契約を締結し、改正前の消費者契約法の取消権の行使期間である６か月間を経過してしまう消費者が一定数存在しています（注）。 （…