【速報】”全国初めて”Meta提訴 前澤友作さんら有名人の“なりすまし広告”で投資詐欺被害 メタ社の日本法人「個別の事案、回答を控える」
MBSニュース 4/25(木) 10:06配信
SNS上で有名人になりすました「にせの広告」で投資詐欺の被害にあったとして、神戸市などに住む男女4人がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人を25日に提訴しました。
代理人弁護士によりますと、提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。いずれも「フェイスブック」などで、実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。
4人は、「フェイスブック（Facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」などを運営するメタ社の日本法人「Facebook Japan合同会社」に対し、広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。
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弁護団によりますと、有名人の『なりすまし広告』をめぐり、運営会社への提訴は全国で初めてとみられます。
堀貴晴弁護士は、「手口が巧妙になっていて、加害者が役割分担する劇場型。今回の提訴で、SNSの詐欺を撲滅したい。」「広告がなければ詐欺被害はない。プラットフォームとしての場を提供して、詐欺の加害者の手助けをしている、その責任は重い」と話しています。
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10日、前澤友作さんと堀江貴文さんが自民党の会合に現れ、規制の必要性を訴えました。
（堀江貴文さん）「削除しろ、と1年以上言っている。（メタ社は）なめた対応しかしないので。ずっとなめられてます」
（前澤友作さん）「僕も被害にあっています。とにかく皆さん詐欺被害にあわれていますので、ヨーロッパとかだとそういう規制をしっかりされているんですよね。その点、日本は後手後手に回っているんじゃないかなと感じます」
そのメタは16日、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威だ」とする声明を出し、撲滅は「メタのビジネスにとって必要不可欠だ」としていました。
25日に神戸地裁に提訴されたことについて改めて問い合わせると、メタ社の日本法人は「個別の事案については回答を控えさせていただきます。」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1aa4b775e8bb843f7ec3c70e7635c5e038d339
メタ側の反応は、まあ予想の範囲内かな、と思います。
外れたのは「訴状を見ていないので」という理由ではなかったことぐらいで。
被害者側（今回の原告、あるいは名をかたられた有名人）の怒りは理解できます。
裁判官がどう判断するかはわかりませんが、被害者側が（少なくともある程度は）納得できるような判決が出ることを願っています。
それはそれとして、「有名人が呼びかけたから」といって信用する感覚が、私には乏しいです。
疑い深いのかもしれません。
SNS、インターネット掲示板、口コミ、媒体が何であろうが、投資への呼びかけは、まず信用しません。
以前は「大阪梅田のマンションに投資しませんか」という電話も複数回ありました（職場にも自宅の固定電話にも）。
「必ずもうかるお得な物件」→「なら、あんたがやったらええやん」
あんなの、今回の件よりも怪しさマシマシですが、ひっかかる人があるのが不思議でした。
国会議員が（一部か大部分かは別にして）あんな状態では、政治家のいうことは信用できない、という声があるのは、まあ仕方がないでしょう。
そういう疑い深い人が、SNSや、怪しげなウェブサイトの情報などでだまされてしまうのは、どうしてなんでしょうね？
「闇の政府」とか「ワクチンにマイクロチップ」とか。
行政の窓口や、電話などでも、根拠のない情報を基に主張する人はいます。
「○○さんから税金はかからないと聞いた」
（念のため、○○さんは公務員でも何でもありません。）
じゃあ、その○○さんに責任取ってもらってください、と返したいところ、懇切丁寧に説明してご理解いただくとか。
たとえご理解いただけなくても、税の減免などは勝手にできないのですが。
話を戻して、今回の訴訟の件がニュースやネット等で広がって、これから被害に遭う人がなくなることを祈っています。
