介護保険最新情報Vol.652（平成３０年５月１０日）
介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本年５月２日付けで、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」（平成30年厚生労働省告示第218号）が別添のとおり公布されました。
本告示は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の２に基づき、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」を定めたものであり、詳細は下記のとおりです。
平成30年10月１日からの円滑な施行に向けてご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
本年５月２日付けで、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」（平成30年厚生労働省告示第218号）が別添のとおり公布されました。
本告示は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の２に基づき、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」を定めたものであり、詳細は下記のとおりです。
平成30年10月１日からの円滑な施行に向けてご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１．趣旨
訪問介護における生活援助中心型サービスについては、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届出を義務付け、そのケアプランについて、市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うことしている。
これは、生活援助中心型サービスについては必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、利用者において、様々な事情を抱える場合もあることを踏まえて利用者の自立支援にとって、より良いサービスとするため、ケアマネジャーの視点だけではなく、多職種協働による検証を行い、必要に応じて、ケアプランの内容の是正を促すものである。
なお、平成30年度介護報酬改定では、訪問介護について、上記の取組のほか、身体介護に重点を置いて報酬を引き上げるとともに、外部のリハビリ専門職等と連携した取り組みの評価、身体介護として行う自立支援に資するような見守り援助の明確化により、自立支援・重度化防止に資するサービスの推進・評価をすることとしている。
訪問介護における生活援助中心型サービスについては、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届出を義務付け、そのケアプランについて、市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うことしている。
これは、生活援助中心型サービスについては必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、利用者において、様々な事情を抱える場合もあることを踏まえて利用者の自立支援にとって、より良いサービスとするため、ケアマネジャーの視点だけではなく、多職種協働による検証を行い、必要に応じて、ケアプランの内容の是正を促すものである。
なお、平成30年度介護報酬改定では、訪問介護について、上記の取組のほか、身体介護に重点を置いて報酬を引き上げるとともに、外部のリハビリ専門職等と連携した取り組みの評価、身体介護として行う自立支援に資するような見守り援助の明確化により、自立支援・重度化防止に資するサービスの推進・評価をすることとしている。
２．本告示の概要
上記のケアプランの届出については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の２において、介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（厚生労働大臣が定めるものに限る。）を位置付ける場合に、当該居宅サービス計画を市町村に届け出ることとされている。
届出の対象となる訪問介護の種類は生活援助中心型サービスとし、届出の要否の基準となる回数は、要介護度別の「全国平均利用回数＋２標準偏差（２ＳＤ）（※）」を基準とする。（※）全国での利用回数の標準偏差に２を乗じた回数
具体的には、直近の１年間（平成28年10月～平成29年９月分）の給付実績（全国）を基に、各月における要介護度別の「全国平均利用回数＋２標準偏差（２ＳＤ）」の回数を算出した上で、要介護度別に最大値となる月の回数を用いることとし、要介護状態区分に応じてそれぞれ１月あたり以下の回数とする。
上記のケアプランの届出については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の２において、介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（厚生労働大臣が定めるものに限る。）を位置付ける場合に、当該居宅サービス計画を市町村に届け出ることとされている。
届出の対象となる訪問介護の種類は生活援助中心型サービスとし、届出の要否の基準となる回数は、要介護度別の「全国平均利用回数＋２標準偏差（２ＳＤ）（※）」を基準とする。（※）全国での利用回数の標準偏差に２を乗じた回数
具体的には、直近の１年間（平成28年10月～平成29年９月分）の給付実績（全国）を基に、各月における要介護度別の「全国平均利用回数＋２標準偏差（２ＳＤ）」の回数を算出した上で、要介護度別に最大値となる月の回数を用いることとし、要介護状態区分に応じてそれぞれ１月あたり以下の回数とする。
| 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ |
| 27回 | 34回 | 43回 | 38回 | 31回 |
なお、本告示の適用期日は平成30年10月１日である。
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ところで、この介護保険最新情報ですが、どういうわけか、ＰＤＦファイルに埋め込みされているはずのテキストがコピーできなかったので（厚労省が意味のないセキュリティー設定をしているのか）、ＰＤＦ変換のフリーソフトを使ってみました。
https://www.reneelab.jp/pdf-converter
https://www.reneelab.jp/pdf-converter
ざっと見たところ、きれいに変換されているようです。変換速度も速かったし。
厚生労働省が作成したＰＤＦファイルの中には、せっかくテキスト埋め込みになっているはずのものでも、同じ文字列が何度も何度も繰り返されているなど、そのままでは使いにくいものがあったりするのですが（特に社会・援護局）、このソフトでは（ちょっと試した限りでは）普通に変換されるようです。
