民法改正法は、2020年4月1日施行予定となりました。
（一部は2018年4月1日施行。）
ひさびさ、この記事の続きです。条文はかなり飛びます。
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35309949.html
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35309949.html
＜改正前＞
第二百八十四条 土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
２ 共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
３ 地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行する。
＜改正後＞
第二百八十四条 土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
２ 共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
３ 地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は、各共有者のために進行する。
２ 共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
３ 地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は、各共有者のために進行する。
時効の中断 → 時効の更新
時効の停止 → 時効の完成猶予
という用語の変更によるものです。
＜改正前＞
（地役権の消滅時効）
第二百九十一条 第百六十七条第二項に規定する消滅時効の期間は、継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し、継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する。
第二百九十二条 要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の中断又は停止があるときは、その中断又は停止は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる。
＜改正後＞
（地役権の消滅時効）
第二百九十一条 第百六十六条第二項に規定する消滅時効の期間は、継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し、継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する。
第二百九十二条 要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その中断又は停止は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる。
参照条文と用語などの変更です。この次もそうです。
＜改正前＞
第三百十六条 賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。
＜改正後＞
第三百十六条 賃貸人は、第六百二十二条の二第一項に規定する敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。
（つづく）
