ふたつめ、わかりにくいタイトルですが、 2012年６月 伯父死亡 2012年10月 （伯父の子らが相続放棄したが、それを知らないまま）父死亡 2015年11月 （強制執行通知が届き）自分が相続人になっていることを知る という流れです。 親の親族の債務、認知後3カ月…

小４死亡、市に抗議殺到 「なぜ渡した」２日間で１千件 （朝日新聞 2/2(土) 20:40配信） 千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、心愛さんへの対応をめぐって市と市教育委員会に抗議や非難が殺到している。記者会見で心愛さ…

前記事の続きです。 積雪地域といっても寒冷の北海道から西日本の日本海側に至るまで、雪の質や量も、地域事情も差があります。 だから、私が知る限り、ではありますが、冬季にスタッドレスタイヤに換装する普通車・軽自動車等に乗っている人間のうち、多く…

大雪時のチェーン義務化、国交省 （共同通信 11/15(木) 19:47配信） 国土交通省は15日、気象庁が警報を出すレベルの大雪の際、立ち往生が懸念される高速道路や国道の区間で、全ての車にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を公表した。過去に立ち…

＜民法改正＞「１８歳成人」成立 ２２年４月施行 （毎日新聞 6/13(水)11:07配信） 成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新…

三百二十六 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号） 三百二十七 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号） 三百二十八 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号） 三百二十九 保険業法（平成…

二百一 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号） 二百二 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号） 二百三 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十…

百一 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号） 百二 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号） 百三 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） 百四 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号） 百五 投資信託及び投資法人に関する…

別表（第二条関係） 一 刑法（明治四十年法律第四十五号） 二 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号） 三 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 四 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号） 五 大気汚染防止法（昭和四…

機会があれば、と思っていたので（謎） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号） （目的） 第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行…

日本国憲法・改正私案を作ってみました。 ＜青色＞は追加箇所、｛茶色｝は削除箇所です。また、太字は改正の関連箇所です。 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 天皇は、法律の定めるところにより…

第六十条の二 ２ 第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第一項に規定する不服審査会の委員＜若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの者＞であつた者が、正当な理由がないのに…

第五十六条の五の二 連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、第二十四条の三第十一項（第二十四条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県から委託を受けて行う障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費又は第二十一…

＜第三十三条の二十二 都道府県は、基本指針に即して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害児通所支援等の提供体制の確保その他障害児通所支援等の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害児福祉計画」とい…

＜第九節 障害児福祉計画 第三十三条の十九 厚生労働大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援（以下この項、次項並びに第三十三条の二十二第一項及び第二項において「障害児通所支援等」という。）の提供体制を整備し、障害児通所支援等の…

第二十四条の二十四 都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める指定障害児入所施設等に入所等をした障害児（以下この項において「入所者」という。…

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 指定…

第二十一条の五の十五 ＜２ 放課後等デイサービスその他の厚生労働省令で定める障害児通所支援（以下この項及び第五項並びに第二十一条の五の十九第一項において「特定障害児通所支援」という。）に係る第二十一条の五の三第一項の指定は、当該特定障害児通…

こちらの記事から数記事で、障害者総合支援法の平成３０年４月改正について触れましたが、 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35549919.html 同じ時期に児童福祉法も改正される予定です。 ＜ ＞内が追加または修正箇所です。 第六条の二の二 この法律…

（連合会の業務） 第九十六条の二 連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、第二十九条第七項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の十四第七項及び第五十一条の十七第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護給…

第七十六条 市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の＜購入、借受け又は修理（以下この条及び次条において「購入等」という。）を＞必要とする者であると認め…

第二十八条 ２ 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して次条及び第三十条の規定により支給する給付とする。 一 自立訓練 二 就労移行支援 三 就労継続支援 ＜四 就労定着支援＞ ＜五 自立生活援助＞ 六 共同生活援助 …

介護保険も障害福祉サービス等も報酬改定に目が行きがちですが、平成３０年４月には障害者総合支援法がけっこう改正されます。 ＜ ＞内が追加または修正箇所です。 第五条 この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行…

＜改正前＞ （設定行為に別段の定めがある場合等） 第三百五十九条 前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開…

民法改正法は、2020年4月1日施行予定となりました。 （一部は2018年4月1日施行。） ひさびさ、この記事の続きです。条文はかなり飛びます。 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35309949.html ＜改正前＞ 第二百八十四条 土地の共有者の一人が時効によ…

問25 掃除機を購入したところ、当該掃除機が届けられた際に健康食品のサンプルが同封されており、当該掃除機の売買契約の中には、消費者が、健康食品の継続購入が不要であるという電話をしない限り、今後、当該健康食品を継続的に購入する契約を締結したもの…

昨年の８月５日以降、放置していましたが、この記事の続きです。 一問一答 消費者契約法改正10 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35377403.html ＜「民法の規定による」の削除＞ 問21 消費者契約法第８条第１項第３号及び第４号において、「民法の規…

＜取消権の行使期間＞ 問19 取消権の短期の行使期間を伸長する必要性はどのようなものですか。 （答） １．不当な勧誘を受けて契約を締結し、改正前の消費者契約法の取消権の行使期間である６か月間を経過してしまう消費者が一定数存在しています（注）。 （…

問17 山林の所有者が測量会社から当該山林には売却可能性があるという説明を受けて当該山林の測量契約を締結したが、当該山林は実際には市場流通性の認められないものであったという事例では、不実告知による取消しが認められるのですか。 （答） １．今回の…

一問一答 消費者契約法改正７ https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35322119.html の続きです。 ＜重要事項の範囲＞ 問14 重要事項の範囲を拡大する必要性はどのようなものですか。 （答） １．改正前の消費者契約法は、不実告知による取消しの対象とな…