2025-06-01から1ヶ月間の記事一覧

保護費減額訴訟の報道比較2

〇これから国はどう動くのか、想定される3つのシナリオ (1)判決の影響を最小限に抑える 読売新聞が報じたように、最高裁判決が指摘したのは、「プロセスの問題」である。不適切な統計手法を用いて、生活保護基準部会の意見を聞かずに保護費の引き下げを行っ…

保護費減額訴訟の報道比較1

「違法」と認定された生活保護費の減額、新聞各紙の報道を比較、国はどう動くか?想定される3つのシナリオ大山典宏( 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)専任教授)Wedge ONLINE 2025年6月30日https://wedge.ismedia.jp/articles/-/380…

生活保護費引下げ・最高裁判決3

あと、これ、どうするんだ? という話。 福岡厚生労働大臣は「厚生労働省としては、司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」https://news.yahoo.co.jp/articles/566aa1a4427d6b0681417c7ea96c1fffb94…

生活保護費引下げ・最高裁判決2

ネット上などには、1)「生活保護費は、働いてきた人たちの年金に比べて高すぎる」とか、2)「判決を出した裁判官の国民審査には×をつける」とか、3)「外国人への保護費支給は違憲とされたのに・・・」などの声も見られます。 まず、3は明確に間違い。 …

生活保護費引下げ・最高裁判決1

ネット上で公開されている記事には、判決について、ややポイントがずれているものが(コメントも含めて)ありますが、それでも、過不足が少なそうな記事を紹介。 生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断NHK 2025年6月27日 20時35分 国が…

R7.6.17兵庫県知事会見4

ArcTimes:(略)その限界を立花氏が取っ払ってくれたわけですけれども、この人物だと言って本人も取材に対してその関与を匂わせることを言っているわけですが、それでも県が調査をしないというのは、全く普通の常識では理解できないんですけれども、なぜそ…

R7.6.17兵庫県知事会見3

毎日新聞:今の神戸新聞の件に関連なんですけれども、県の方としてですね、情報漏えいについて、告発されたことに関しては、告発した時点では、誰がというのは全くわからないような状況だったと思うんですけれども、現状この人じゃないかというような話も出…

R7.6.17兵庫県知事会見2

産経新聞:立花氏の件なんですけど、告発をしているから県として追加調査はしないということですけども、追加調査しないという判断は、知事のご意向ということでよろしいでしょうか。 知事:通常、刑事案件として受理、捜査されている段階ですので、まずはそ…

R7.6.17兵庫県知事会見1

兵庫知事記者会見(2025年6月17日)より抜粋https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250617.html (*以下は、引用者によるコメントです。) 読売新聞:職員によるとみられる県保有の情報漏えいについて伺います。NHK党の立花氏が14日の街頭演説で…

ノロにはエタノールは効かない

結婚式場で男女27人集団“ノロウィルス”食中毒、5日前この式場で乳児が便をもらし…効果がない“エタノール”で消毒し感染拡大 札幌市保健所HBCニュース北海道 6/24(火) 16:31配信 今月6日、札幌市内の結婚式場であった結婚式に出席した53人のうち27人が発熱など…

「孫の収入が増え保護廃止」訴訟の結末

「孫の収入が増え 生活保護を打ち切り」取り消し求めるも上告棄却 熊本県の男性RKK熊本放送 6/20(金) 16:19配信 同居する孫の収入が増えたことを理由に生活保護を打ち切ったのは違法だとして、熊本県長洲町の男性が県に処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁…

「国連憲章・国際法違反」

プーチン氏、イスラエルのイラン攻撃を非難「国連憲章・国際法違反」AFP=時事 6/14(土) 9:25配信 【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相およびイランのマスード・ペゼシュキアン大統領とそれぞ…

公選法違反なども書類送検

【速報】兵庫県知事選のSNS運用めぐり、斎藤知事とPR会社の代表を書類送検 公選法違反で弁護士らが刑事告発ABCニュース 6/20(金) 14:49配信 兵庫県知事選のSNSの運用をめぐって、斎藤知事とPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問…

「税収上振れ分」の使い道

公明党の西田実仁幹事長は17日、国会内で記者会見し、党の参院選公約について「一番目は『生活応援』として『減税と給付』を訴え、その初めに掲げているのは所得税減税だ。物価上昇の中で手取りを増やすために、すでに組み込んでいるものであり、年末に議論…

八木教授にもツッコミ4

**********このように意図して家族解体を図りたいという主張が夫婦別氏の背景にはあるが、意図はせずとも夫婦別氏は結果として家族共同体の分解に作用する。 選択的であれ、夫婦別氏を導入すれば、別氏夫婦の下では必然的に親子別氏となり、現行は…

八木教授にもツッコミ3

**********不便・不都合の解消から始まった夫婦別氏の議論であったが、これが民法や戸籍法の改正という大きな問題に飛躍したのは、そこに生活上の問題を超えたある種のイデオロギーがあったと考えられる。 ある種の思想的傾向を持つ民法学者や弁護…

八木教授にもツッコミ2

**********こうして不便・不都合が解消されると、次には「旧氏の併記は嫌だ」とか「アイデンティティーが喪失される」などの問題が言われ始めた。ゴールポストが動かされたということだ。しかし、アイデンティティーは優れて内心の問題であり、主…

八木教授にもツッコミ1

「親子別姓だ」「戸籍に旧姓なじまぬ」夫婦別姓3案に反対 衆院委での八木秀次氏陳述全文 ごまかしの選択的夫婦別姓議論産経新聞 6/18(水) 7:30配信https://news.yahoo.co.jp/articles/c03c4e68fc1f3d75345a46443f9157d6bfe942a1 6月17日、選択的夫婦別姓に関…

またまた竹田氏にツッコミ

夫婦別姓「賛成する人たちは、ほぼ例外なく女性天皇、女系天皇を主張する」竹田恒泰氏 ごまかしの選択的夫婦別姓議論産経新聞 6/12(木) 7:00配信 作家の竹田恒泰氏は10日の衆院法務委員会に参考人として出席し、選択的夫婦別姓について「日本の1億2千万人が…

選択別姓でないと困る実例(後)

旧姓を通称使用で8割がトラブル 法律婚の女性研究者ら共同通信 6/16(月) 18:13配信 STEM(科学・技術・工学・数学)分野の学会などが加盟する「男女共同参画学協会連絡会」は16日、選択的夫婦別姓について会員の研究者らに行ったアンケート結果を発表した。…

選択別姓でないと困る実例(前)

「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか?」選択的夫婦別姓の議論進まず約30年 苦悩する当事者の声【報道特集】TBS NEWS DIG Powered by JNN 6/14(土) 20:32配信https://news.yahoo.co.jp/articles/faa5c088f2e6d7ea388e0e769e0ba515c6cc0e99 <長いので抜…

最近の兵庫県庁と周辺の動き

公益通報者保護法改正の記事を続けている間に、さまざまな世の動きがありました。とりあえず、兵庫県庁と周辺の動き。 A:プロ野球優勝パレード疑惑、兵庫県警が捜査結果の書類送付 斎藤知事と片山元副知事への告発で神戸新聞NEXT 6/13(金) 19:12配信 20…

公益通報者保護法改正10

<附則(公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号) (施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。 (経過措置の…

公益通報者保護法改正9

第五章 罰則 <第二十一条 第三条第一項の規定に違反して解雇等特定不利益取扱いをしたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 2 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下…

公益通報者保護法改正8

{(公表)第十六条 内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。} <(報告及び検査)第十六条 …

公益通報者保護法改正7

(公益通報対応業務従事者の義務)第十二条 公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。 (行政機関がとるべき…

公益通報者保護法改正6

第三章 事業者がとるべき措置等 (事業者がとるべき措置)第十一条 事業者は、第三条<第一項>第一号及び第六条<第一項>第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務({次条}<…

公益通報者保護法改正5

(解釈規定)第八条 第三条から前条までの規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項各号に掲げる者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。 2 第三条の規定は、労働契約…

公益通報者保護法改正4

({役員を解任された場合の損害賠償請求}<役員に対する不利益取扱いの禁止等>)第六条 {役員である公益通報者は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として第二条第一項第四号に定める事業者から解任された…

公益通報者保護法改正3

{(労働者派遣契約の解除の無効)第四条 第二条第一項第二号に定める事業者(当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けるものに限る。以下この条及び次条第二項において同じ。)の指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前条各号に定…