福島・相馬沖の魚介類、２５日に販売再開へ 福島・相馬沖で水揚げした魚介類について、２３日、放射性物質の検査が行われた。その結果、放射性物質は検出されず、２５日、福島第一原発事故から約１年３か月ぶりに販売が再開される。 相馬双葉漁協は２２日、…

「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘 （MSN産経ニュース 2012.6.9 23:46） 東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、これまでの調査を踏まえた論点整理を行い、「官邸が現場に過剰介入した」など６項目の論点を提示…

ＪＲ東日本という株式会社があります。 その株主総会に向けて、次のような株主提案がされています。 第20号議案 剰余金処分の件 １．議案内容 （会社提案に反対すると共に処分案を新たに提案） 剰余金の処分として、別途積立金に関し、以下のとおり提案する…

東日本大震災・原子力災害に係る不動産取得税の軽減制度Ｑ＆Ａ一覧 H24.1.19 （福島県サイトより） http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/oshirase/fudousannQA.pdf 〈東日本大震災に係る不動産取得税の軽減措置について〉 Ｑ：東日本大震災による不動産取得…

介護保険最新情報Vol.283より 事務連絡 平成２４年４月２３日 各都道府県介護保険主管部（局）御中 厚生労働省老健局介護保険計画課 東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて 東日本大震災により被災した被保険者の平成24年３月以降の…

「陸前高田市長の本」で紹介した（いわゆる杓子定規的な）国や県の対応とは、異なる動きをした（らしい）人物がいます。 国土交通省の地方機関である東北地方整備局の徳山局長のインタビュー記事が、以前、読売新聞に載っていました。 ネット上では見つけら…

被災地の本当の話をしよう～陸前高田市長が綴るあの日とこれから～ （戸羽 太・著）ワニブックスPLUS新書 著者は、東日本大震災による津波で、岩手県の中では最大の被害を受けた陸前高田市の市長です。 配偶者を亡くされた遺族の立場でもあります。 市街地が…

進む高齢化 介護は生命線 本紙調査 産経新聞 3月10日(土)7時55分配信 【水平垂直】東日本大震災から１年となる中、高齢化が進む沿岸被災地をサポートしてきた在宅介護サービス事業所の再開が７割にとどまるなど“全面復旧”は困難な状況にあることが、産経新聞…

＜風評被害＞福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て／山梨 毎日新聞 3月3日(土)8時55分配信 福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島か…

訪問リハビリの単独開業を容認＝被災地の医師不足を考慮－厚労省 厚生労働省は１４日、心身が衰えた高齢者向けの介護保険サービスの「訪問リハビリテーション」について、東日本大震災の被災地に限り、事業所の開業基準を緩和することを決めた。現行は病院や…

避難者・被災者の皆さまへの情報（福島県） http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24915 ＜原発避難者特例法※による行政サービスの提供について＞ 該当市町村から、住民票を移…

被災地中学 不登校約１２０人 東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の３県の中学校では、震災以降に家庭環境の変化などの理由で、少なくとも１２０人近い生徒が学校に通えない「不登校」の状態にあることが、ＮＨＫが行った調査で明らかになりました。 Ｎ…

平成23年11月15日 原発避難者特例法に基づく特例事務の告示 原発避難者特例法(※1)に基づく指定市町村及び福島県からの届出を受け、指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、避難住民の方に自ら提供することが困難であるものを、特例事務として…

西日本のある観光地で見かけた、たぶん１１歳の女の子のメッセージです。 「広しまからきました。」 「いっしょにがんばろう東北!!」 「まけるな東日本」 れなちゃん、かってに紹介して、ごめんね。

平野復興相の「津波で逃げなかったばかなやつ」という発言が、野党などから批判されています。 実際に、どんな発言だったかというと・・・ MSN産経ニュースには、「発言要旨」ですが、次のように出ています。 「（津波被害を受けた）現地で何が起こったのか…

仮設住宅＋住宅改修で検索していて、あるブログを発見しました。 釜石広域ケアマネ支援ネット ＠頑張ろう岩手 http://kamakeanet.blog55.fc2.com/ プロフィールを見ると、 「3月11日の東日本大震災により、釜石・大槌・遠野の仲間のケアマネがそれぞれの情報…

前の記事（許認可等の有効期間の再延長）で、 「自動延長対象」地域以外の方や事業所等では、有効期間の延長のための申請書が必要 と書きましたが、 その申請書については、国の通知では、 「保有する権利利益、特定非常災害の被害者である旨等必要な事項が…

東日本大震災の被災地で、いろいろな期限が８月31日まで延長になったことを書きましたが、 http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/28792567.html さらに、平成24年２月29日まで延長になっているものがあります。 介護保険最新情報とか、厚生労働省のページ…

＜東日本大震災＞被災３県で「要介護」申請２５１０件増加 毎日新聞 9月7日（水）2時37分配信 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち８割の３０市町村で、震災後の４～６月の要介護認定の新規申請件数が昨年同期より…

「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ J-CASTニュース 7月4日(月)20時2分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000006-jct-soci あちこちで叩かれていると思うので、一部のみ抜粋。 東北放送のニュ…

被災者のみなさまへ 総務省「被災者のみなさまへ」 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/43236_01.html ご存じですか？ (1)許認可等の存続期間（有効期間）の延長 (2)期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予 東北地方太平洋沖地震…

障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁 読売新聞 6月4日(土)15時5分配信 東日本大震災で被災した障害者の孤立が懸念される中、安否確認のために個人情報の開示を求めた障害者団体への対応が自治体によって大きく異なっていることが、読売新聞の調査で…

別添１ 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う介護給付費等（療養介護医療費、障害児施設医療費等を含む。）の取扱いについて １．東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に伴い、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生…

II．自立支援医療関係 １．他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について （１）被災障害者が当該災害の被災により避難先の市町村等の区域内に居住地を有するに至った場合、更生医療については、避難先の市町村において、育成医療については…

２．受給者証等の提示について 当該災害の被災により受給者証又は施設受給者証（以下「受給者証等」という。）を紛失し又は家屋に置いたまま避難している等の事情があり受給者証等を提示することができない場合には、障害者自立支援法第２９条第２項ただし書…

事務連絡 平成２３年３月２４日 都道府県 各 指定都市 障害保健福祉主管部（局） 御中 中核市 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室 障害福祉課 精神・障害保健課 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に…

＜内閣不信任案＞「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 毎日新聞 6月1日(水)19時57分配信 東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１…

老発０５２７第３号 平成２３年５月２７日 各 都道府県知事 殿 厚生労働省老健局長 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定…

事務連絡 平成２３年５月２０日 各都道府県介護保険主管部（局） 御中 厚生労働省老健局介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いについて 東日本大震災の被災者等への必要な介護保険サービスの確…

事務連絡 平成２３年５月１６日 各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中 厚生労働省老健局介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 東日本大震災による被災者に係る被保険者証の提示等及び地方自治体における第５期介護保険事業（支援）計画及び老…