期間延長申請の文案 - 樹形図工房・第２世紀

前の記事（許認可等の有効期間の再延長）で、
「自動延長対象」地域以外の方や事業所等では、有効期間の延長のための申請書が必要
と書きましたが、

その申請書については、国の通知では、
「保有する権利利益、特定非常災害の被害者である旨等必要な事項が記載されていれば、様式は問わない。」
とされているだけで、様式例は示されていません。

被災地の自治体に比べたら、いくら国の省庁でもヒマと思われるので、
様式例を作ってくれても罰は当たらないと思うのですが・・・

ということで、（少なくとも現在の事務量では）国よりヒマと思われる私（笑）が考えてみます。

関心ない方はスルーでけっこうです。

案１）基本形

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　　月　　日

＿＿＿＿県知事（市町村長）　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所（所在地）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の期限の延長について

　私（当社・当法人）は東日本大震災により財産等に多大な被害を受けたため、現在、標記について申請を行うことができません。
　平成２４年２月２９日まで期限を延長していただくようお願いします。

２）ちょっとだけ官公庁風の色合い（？）を入れた修正バージョン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　　月　　日

＿＿＿＿県知事（市町村長）　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所（所在地）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の期限の延長について

　私（当社・当法人）は特定非常災害として指定された東日本大震災により、下記のとおり多大な被害を受けたため、現在、標記について申請を行うことができません。
　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第３項の規定により、平成２４年２月２９日まで期限を延長していただくよう申請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　被害を受けた自宅・事業所等の所在地

２　被害の内容

現時点での考え方（暫定）

○　文書の日付については、期限切れ（８月３１日）までに遡った方がよいのか、実際に官公庁に
　提出する日でよいのか、担当官公庁に確認した方がよいと思います。
○　文書の宛先については、県知事などから出先機関（福祉事務所や保健所、○○振興局など）や
　市町村などに権限が移っている場合があるので、実態に応じて修正してください。
○　標題については、「精神障害者保健福祉手帳」「指定居宅サービス事業者の指定」などを
　下線部に記入してください。
○　延長希望期限を最長限度の「平成２４年２月２９日」にしていますが、それより早く正規の
　手続きができる状態になるなら、それより早くてもかまいません。
○　「被害の内容」については、「震災で事務所が全壊」「津波で自宅が水没」「福島原発事故の
　警戒区域のため施設が立入禁止」などの表現が考えられます。

こんな感じでよいかどうかわかりませんが、担当窓口で修正指導があったら、それに従えばよいわけでして。
その他、もしも
「当地では、こんな様式を使っている（ホームページに出ている）」
「遡っての申請が認められた（拒否された）」
というような情報があるなら、コメントいただければ幸いです。