事務連絡
平成２３年３月２４日
平成２３年３月２４日
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
この度の東北地方太平洋沖地震等（以下「当該災害」という。）の被災により災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村（以下「被災市町村」という。）において被災した障害者又は障害児の保護者（以下「被災障害者等」という。）に対する支給決定等については、下記のような取扱いとなりますので、管内市町村、障害福祉サービス事業者、指定自立支援医療機関等への周知をよろしくお願いいたします。
なお、（社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを申し添えます。
また、介護給付費等の取扱いについて、別添１のとおり疑義解釈をまとめましたので、当該疑義解釈につきましても、管内市町村、障害福祉サービス事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
なお、（社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを申し添えます。
また、介護給付費等の取扱いについて、別添１のとおり疑義解釈をまとめましたので、当該疑義解釈につきましても、管内市町村、障害福祉サービス事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
記
Ｉ．障害福祉サービス等関係
１．他の市町村に避難した被災障害者等に対する支給決定について
（１）当該災害の被災により避難先の市町村の区域内に居住地を有するに至った被災障害者等に係る介護給付費等の支給決定については、避難先の市町村において、現行のとおり障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第１９条から第２２条までの規定等に基づき行うものであること。補装具費の支給についても同様であること。
また、当該災害の被災により他の都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）の区域内に居住地を有するに至った障害児の保護者に係る障害児施設給付費の支給決定についても、避難先の都道府県において、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条の２及び第２４条の３の規定等に基づき行うものであること。
（２）（１）の取扱いの際、被災市町村又は被災市町村が属する都道府県（以下「被災市町村等」という。）において現に支給決定を受けている被災障害者等に係る支給決定の内容、障害程度区分等については、避難先の市町村において当該被災市町村等に確認すること。
ただし、被災市町村等に確認できない場合は、受給者証等の確認、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい。
（３）一時的な避難の場合など居住地が依然として被災市町村等にあると認められる場合における支給決定については、当該被災市町村等が行うものであること。この場合において、市町村審査会を開催できない等の事情により、通常の支給決定の手続をとることができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい（支給決定の変更をする場合も同様の取扱いとする。）。
なお、現に支給決定が行われている場合については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「特別措置法」という。）に基づき、当該支給決定の有効期間が平成２３年３月１１日から同年８月３０日までの間に満了するものについては、同年８月３１日まで有効期間の満了日が延長されるものであること。
（４）障害程度区分の認定については、「介護給付費等の支給決定について」（平成１９年３月２３日付け障発第０３２３００２号。以下「支給決定通知」という。）において示している障害程度区分の認定の有効期間について、平成２３年３月１１日から同年８月３０日までの間に満了するものについて、特定被災区域内に居住地を有する者については、同年８月３１日まで延長することとする。
また、障害程度区分認定者の転出入の際の障害程度区分認定証明書の取扱いについては、支給決定通知において示しているが、被災地から転出した障害程度区分認定者が転入先市町村に提出する障害程度区分認定証明書について、転出元市町村が当該証明書を発行することが困難な場合においては、転入先市町村は、改めて認定調査及び市町村審査会における審査判定手続きを経ることなく、被災障害者等からの聞き取りの結果等を勘案して、障害程度区分を認定しても差し支えない。
（５）被災障害者等につき緊急にサービスの提供が必要な場合については、市町村又は都道府県は、必要なサービスを速やかに提供するため障害者自立支援法第３０条の規定による特例介護給付費等を支給することができることとされているので留意されたい。
なお、やむを得ない事由により介護給付費等又は障害児施設給付費の支給を受けることが著しく困難であると認められる場合は、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第１項若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の４若しくは第１６条第１項第２号又は児童福祉法第２１条の６若しくは第２７条第１項第３号の規定による措置を採ることができることとされているので留意されたい。
（６）当該災害においては、被災市町村における対応が困難である場合も想定されることから、居住地の扱い等については、別添２「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて」（平成２３年３月１３日付け総行住第３５号）により、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理することとされていることも踏まえ、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
