震災被災地で要介護申請増加

東日本大震災>被災3県で「要介護」申請2510件増加
毎日新聞 9月7日(水)2時37分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち8割の30市町村で、震災後の4~6月の要介護認定の新規申請件数が昨年同期より増加したことが毎日新聞のまとめで分かった。3県全体では9656件で2510件増加。避難生活などの影響で、認知症や体調を悪化させた高齢者が多いためとみられる。3県では少なくとも計65施設が休廃止に追い込まれ、介護サービスを十分提供できない状態も続いている。

 ◇65施設が休廃止…4~6月、昨年比

 最も申請の増加率が大きいのは、213件で昨年(48件)の4倍以上になった福島県浪江町原発事故で全町避難を強いられる自治体が出た同県では、6町が昨年の3倍を超えるなど、沿岸10市町中9市町で増えた。

 宮城県では沿岸15市町のうち、津波で昨年のデータが流失して比較できない南三陸町を除く14市町で増加。岩手県でも、沿岸12市町村中7市町村で昨年を上回った。

 申請増の理由については、25市町が「震災と関連がある」。昨年の23件から70件に増えた福島県双葉町は「避難所などでの生活を余儀なくされ、精神的ストレスなどで体調を崩すケースが多い」と説明する。

 状態が重篤にならなかった高齢者からも多くの申請があったことが、増加の背景にあるとみる自治体もある。宮城県東松島市は「予防の観点から、避難所から外出して運動したい、入浴したいという(ケアの)ニーズがあった」とする。

 家族の被災を要因に挙げる声もあった。宮城県気仙沼市は「家族の被災による介護力の低下」を指摘。原発事故で全町避難している福島県楢葉町の担当者も「今までは家族で対応できていたが、介護する側の生活が大変になった」とした。

 昨年より申請が減少した自治体でも、震災の影響が強く表れている。岩手県山田町は昨年より26件少ない69件だが、担当者は、「道が悪くなり、つえや押し車を使えば歩ける人が外出できずに筋力が低下した例など、震災をきっかけに悪化した方は多数いた」と話す。

 介護サービスを提供する特別養護老人ホームなどの施設も復旧が進まない。福島県では原発事故のため、28カ所が閉鎖。宮城県では津波被害で32カ所が使えない。岩手県でも5施設が休廃止となっている。【曽田拓、鈴木梢】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000019-mai-soci
 
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重要なことなので、全文引用させていただきました。

社会保障審議会介護給付費分科会では、
「ジャーナリズムを通じて被災者の人たちの顔を見ていると、それは悲しみに暮れていますけれども、すごくいい表情をしているんです。自分たちで助け合う自助と互助が感動的なまでによみがえっています。」
と発言された無責任委員もありますが、
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/28709997.html

大都会以外の介護報酬は、本当に減らすのですか?

サービス不足の被災地(東北だけではなく、紀伊半島も)も含めて、減らしていいのですか?