福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。
同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。
同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。【水脇友輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000000-maiall-soci
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法務省は２日、全国の法務局が昨年１年間に扱った「人権侵犯事件」の状況を発表した。総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）で過去最多を更新した。
学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。２００９年との比較では１・８５倍に上った。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。
子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。
このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は高齢者施設職員によるものだった。
東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われたり、保健所に自動車の放射線量を測定されたりしたケースなどだった。各法務局が、ポスターを掲示するなどして、偏見による差別をしないよう呼びかけたという。
震災に関する人権相談は昨年末までに計４９１件。「福島ナンバーを理由に駐車を拒否された」「転校先の学校でいじめを受けた」などの声が寄せられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000377-yom-soci
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また、このブログは（旧知の方以外にも）被災地の方もご覧になる可能性があるので、お気持ちを考慮して記事立てを見送ろうかとも思いましたが、やはり書くことにしました。
新型インフルエンザの流行時期にも、「マスク姿の高校生を恐れないで！」という記事を書きましたが、
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/17847560.html
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/17847560.html
いまだに、このようなバカ住民、バカ保育園が報道されることに、怒りよりも悲しみを覚えます。
（ちなみに、このような理由での入園拒否は、明らかに違法です。）
（ちなみに、このような理由での入園拒否は、明らかに違法です。）
