II．自立支援医療関係
１．他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について
（１）被災障害者が当該災害の被災により避難先の市町村等の区域内に居住地を有するに至った場合、更生医療については、避難先の市町村において、育成医療については、避難先の都道府県、指定都市及び中核市において、精神通院医療については、避難先の都道府県及び指定都市において、障害者自立支援法第５２条から第５４条までの規定等に基づき支給認定を行うこととする。
また、精神通院医療の申請書は居住地の市町村を経由することとしているが、この取扱いについても、避難先の市町村を経由すること。
なお、この場合、支給認定の申請の際に添付することとされている世帯の所得の状況等が確認できる資料等の書類については、実情に即した弾力的な対応として差し支えないものとする。
（２）一時的な避難の場合など居住地が依然として避難元の市町村（育成医療は都道府県、指定都市及び中核市、精神通院医療は都道府県及び指定都市と読替える。以下同じ。）にあると認められる場合、当該避難元の市町村が支給認定を行うこととする。この場合において、通常の支給認定を行うことができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給認定を行われたい（支給認定の変更をする場合も同様の取扱いとする）。
なお、現に支給認定が行われている場合については、特別措置法に基づき、当該支給認定の有効期間が平成２３年３月１１日から同年８月３０日までに満了するものについては、同年８月３１日まで有効期間の満了日が延長されるものであること。
なお、更生医療については、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者の要件があることから、有効期間の始期の取扱いに注意すること。
（４）被災障害者等に対する支給認定に当たっては、必要な自立支援医療が円滑に提供されるよう、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
２．受給者証の提示等について
（参考：事務連絡抜粋）
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
３．利用者負担の猶予等について
別添４「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）」（平成２３年３月２３日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）、別添５「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成２３年３月１１日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡）等により、医療保険における一部負担金等の取扱いが示されている。
別紙
利用者負担の徴収猶予の対象市町村
災害救助法の適用市町村のうち、
①岩手県全３４市町村、宮城県全３５市町村、福島県全５９市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷郡河内町、筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町（平成２３年３月１７日１４時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）
②長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町（平成２３年３月１２日１７時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）
①岩手県全３４市町村、宮城県全３５市町村、福島県全５９市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷郡河内町、筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町（平成２３年３月１７日１４時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）
②長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町（平成２３年３月１２日１７時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）
