震災と個人住民税１

総務省の「東日本大震災　総務省・地方自治体等による支援について（12月26日23時更新）」より
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu03_000015.html

地方税関係Ｑ＆Ａ＜東日本大震災関連＞

総務省自治税務局
平成23年４月27日（平成23年８月12日更新）

１ 個人住民税

問１－１　 社会福祉法人中央共同募金会が募集する平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した方々に支援活動を行うボランティア団体・ＮＰＯ等に対する支援を目的とした寄附金について、所得税の寄附金控除等の対象となる寄附金として財務大臣が指定・告示（財務省告示第84号）しているが、地方団体がこの寄附金を条例で指定すれば、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるのか。

（答）
○　お見込みのとおり。ただし、いわゆる「ふるさと寄附金」とは異なり、都道府県が条例において指定した場合には道府県民税から寄附金の４％相当額が、市区町村が条例において指定した場合には市町村民税から寄附金の６％相当額がそれぞれ控除されるものである。
　なお、社会福祉法人中央共同募金会に対する寄附金を既にその地方団体の条例で指定している場合には、あらためて指定する必要はない。

＜参考＞
○財務省告示第84号
　所得税法（昭和40年法律第33号）第78条第２項第２号及び法人税法（昭和40年法律第34号）第37条第３項第２号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を次のように指定し、平成23年３月11日から平成25年３月31日までの間に支出された寄附金について適用する。

平成23年３月15日　財務大臣　野田　佳彦
　社会福祉事業に関する民間奉仕活動を行う団体等が平成23年東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震（平成23年３月12日に発生した長野県北部を震源とする地震をいう。）による被災者の救援活動等に必要な資金に充てるものとして、社会福祉法人中央共同募金会に対して支出された寄附金の全額

問１－２　例えば、２ヶ月間、納期限の延長を行うとした場合における特別徴収に係る個人住民税について、平成23年度分の特別徴収税額の特別徴収期間を平成23年８月～平成24年７月とすることは可能か。

（答）
○　平成23年度分の個人住民税の給与からの特別徴収については、地方税法第321条の４第２項に規定する期日（５月31日）までに納税義務者等に税額の通知を行った場合、納税義務が発生することとなるため、税額の通知を延期することが適切と考えられる。

○　その後の課税に際しては、特別徴収義務者に対し期日（５月31日）後に特別徴収税額を通知することになるが、当該通知をした日の属する月の翌月から翌年５月までが徴収期間となる（地方税法第321条の５第１項）。

○　この場合の毎月の特別徴収税額は、年税額を、通知をした日の属する月の翌月から翌年５月までの月数で割ったものとなる。