財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」について、の最終回です。 高所得者への年金給付等の在り方の見直し 老齢基礎年金は、老齢期における労働所得の減少など稼得能力の喪失に対応するものであり、財源の２分の１は国庫…

つづきです。 （金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの導入） 高齢化が進む中で、能力に応じた負担を求めていくに当たっては、やはり金融資産も負担能力として考慮していく必要がある。 まずは、現行制度の下での取組として、入院時生活療養費等の負…

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」についての続きです。 （頻回のサービス利用の適正化） 訪問介護の生活援助サービスについては、月100回以上の利用など平均を大きく上回る利用が存在していたこと等から、平成30年10…

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」についての続きです。 （軽度者へのサービスの地域支援事業への移行） 軽度者（要支援、要介護１・２）は生活援助サービスの利用割合が大きいが、こうした生活支援に関わるサービス…

財政制度等審議会財政制度等分科会 新たな財政健全化計画等に関する建議（平成30年5月23日） https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf 「財政制度等審議会会長 榊原定征」とあり…

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） ５ 居宅療養管理指導費 イ 医師が行う場合 （略） 注１ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、指定居宅療養管理指導事業所（略）の医師が、当該利用者の居宅を訪…

前記事の訪問介護について届出が必要な回数の対象サービスですが、 ・生活援助（中心型）だけか ・身体介護（中心型）と組み合わせて行う生活援助（中心型）も対象となるか ネット上でも議論になっているところがあるようです。 まず、関係の法令等を見てみ…

介護保険最新情報Vol.652（平成３０年５月１０日） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 老振発0510第１号 平成30年５月10日 各都道府県介護保険主管部（局）長 殿 厚生労働省老健局振興課長（公印省略） 「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の…

前記事に書いたパブリックコメントを受けて、本日の官報に告示が掲載されていました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚生労働省告示第218号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の２の…

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）（平成30年3月30日事務連絡）より http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=5420&ct=020050010 Ｉ 介護報酬改定関係資料 資料６ [1] 留意事項 ○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [2] 提出…

介護保険最新情報Vol.637で、いわゆる老計第10号通知が改正されています（H30.3.30日付け老振発0330第２号）。 （以下抜粋） 身体介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化を行うため、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について…

いろいろぼろぼろな、今回の介護報酬改定ですが、 居宅介護支援の留意事項通知（平成１２年老企第３６号の最後の方）で、 間違いらしきものを発見してしまいました。 「特定事業所加算」のところにある文章と同じものが、「ターミナルケアマネジメント加算」…

前の記事で、留意事項通知案の間違いに触れました。 「大臣基準告示」（平成27年厚生労働省告示第95号）と書くべきところが 「指定居宅サービス基準」（平成11年厚生省令第37号）となっていました。 そのなごりが、Ｑ＆Ａ Vol.1（H30.3.23）に残っています。…

「ADL維持等加算の謎」の解決編です。 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35615408.html 留意事項通知案の通所介護のＡＤＬ維持等加算について理解ができなかったのですが、 正式の留意事項通知では修正されていました。 ｛赤色｝が間違っている（削…

平成30年度介護報酬改定について http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html すでにご存知の方が多いかとは思いますが、報酬改定告示の留意事項通知、Ｑ＆Ａなどが厚生労働省のウェブサイトに掲…

介護報酬改定の公表は（障害福祉サービス等の報酬改定も同様ですが）、予想どおり（？）遅くなっています。 さて、通所介護等のADL維持等加算について。 ＜告示改定案＞ １１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指…

【訪問看護】 ＜複数名訪問加算＞ ・基準省令等には看護補助者の定義がなく、いきなり報酬告示に登場したのは不可解（趣旨はわかる）。 ・資格、役割等が（医療関係法令ではなく）介護保険関係法令には定義されていない。明示すべきでは？ ＜看護体制強化加…

【訪問介護】 ＜生活援助（中心型）に特化した研修修了者が加わること＞ ・特定事業所加算の人材要件において介護福祉士等の比率が下がり、算定上不利になるのではないか？ ＜生活機能向上連携加算＞ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１）生活機…

介護報酬改定案について 【居宅介護支援】 ＜運営基準減算＞ 要件に基準省令第４条第２項が追加。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第一条の二に規…

介護報酬改定案を少しずつ、こちらのリンク先に落とし込んでいます。 （告示本体部分だけで、しかも、まだ一部のサービスしか進んでいません。） http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/18/index.html 今のところで気がついたことなど。 ＜訪問介護＞ ・生…

第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料がアップされました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html 正確なところは↑こちらを見ていただくとして、前回改定時に作ったエクセルを加工してイメージを。 （「女子的生活」の最終回とか、よそ…

定義上、身体介護中心型と生活援助中心型の間には、質的な差はなく、量的な差しかない。 簡易な研修のみの修了者を生活援助中心型に従事させることは、身体介護の技術を十分に習得していない人間に身体介護を行わせることになる。 一方、簡易な研修のみの修…

2017年11月1日 第149回社会保障審議会介護給付費分科会議事録より http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188275.html ○稲葉委員 民間介護事業推進委員会です。 要望を２点、質問を３点ほどさせていただきます。 まず、生活援助中心型の件ですが、人材や質…

過去記事や、その他の情報から報酬改定関係の日程について調べてみました。 平成２７年度介護報酬改定 H27.2.10 パブリックコメント開始 H27.3.11 パブリックコメント終了 H27.3.19 居宅サービス・施設サービス告示 H27.3.23 居宅介護支援などの告示 H27.3.2…

（２）介護老人保健施設 [1] 身体的拘束等の適正化 身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、運営基準を以下のとおり見直すこととする。 （見直し後の基準） 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。 ・ 身体的…

７．居住系サービス （１）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 [1] 身体的拘束等の適正化 身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、運営基準に以下のとおり定めることする。 （基準） 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措…

４．多機能型サービス （１）看護小規模多機能型居宅介護 [1] 指定に関する基準の緩和 サービス供給量を増やす観点から、診療所の参入を進めるよう宿泊室については、看護小規模多機能型居宅介事業所の利用者が宿泊サービスを利用できない状況にならないよう…

２．通所系サービス （１）通所介護 [1] 共生型通所介護・共生型地域密着型通所介護 共生型通所介護については、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援又は放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型通所介護の指定…

「１．訪問系サービス」のうち、「（１）訪問介護」は済んだので、その続きから。 （２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護 [1] オペレータに係る基準の見直し ア 日中（８時から18時）と夜間・早朝（18時から８時）におけるコール件数等の状況に大きな差は…

１．訪問系サービス （１）訪問介護 [1] サービス提供責任者等の役割や任用要件等明確化 ア 訪問介護の現場での利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気付きをサービス提供責任者から居宅介護支援事業者等のサービス関係者に情報共有することについて…