介護保険事務処理システム変更に係る参考資料

介護保険と報酬 #介護
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）（平成30年3月30日事務連絡）より
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=5420&ct=020050010

Ｉ　介護報酬改定関係資料　資料６　[1]　留意事項

○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
[2]　提出の期限
　４月の報酬算定に係る届出の提出期限は、従来、支給限度額管理対象となるサービスについては３月１５日、その他のサービスについては４月１日となっているが、すべて４月１５日まで猶予する。（それ以降の取扱いの可否については、都道府県等において各国保連合会と相談の上で判断されたい。）ただし新規指定事業所においては、伝送ユーザーの払出等国保連合会との手続きが発生することから、準備期間を考慮して早期に対応されたい。

まあ、これは以前から（一部自治体等を通じて）流れていた情報の正式版といえましょう。
（それにしても、もっと早く出せよ、という厚労省への批判はあって当然。）

注意が必要なのは、そのあとの、（別紙）「既存のサービス事業所の届出留意事項」。


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最後に、「身体拘束廃止取組の有無」について記載があり、
新たな届出がない場合は「減算型」とみなされてしまう危険性があります。

介護保険施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む）については、これまでから「身体拘束」についての項目があったので、新設施設でもない限りは「既存届出内容（たいていは「身体拘束廃止取組あり」）があるので大丈夫だろうとは思いますが、認知症対応型共同生活介護や特定施設入居者生活介護（介護予防や地域密着型を含む）については今回から新設される項目なので、
「基準型」として届出しておかないと「減算型」とみなされてしまいます。

それにしても、「身体拘束は原則として行うべきでない」はずなので、
何も届出しないと「減算型とみなす」というルールはおかしいと思いますが。

あ、厚労省がおかしいのは今に始まったことではないか・・・