利用者や家族からサービス提供責任者に直接ではなく、ケアマネを通じて緊急訪問の要請があった場合、緊急時訪問介護加算の算定は可能でしょうか？ 報酬告示（平成１２年厚生省告示第１９号）の別表「指定居宅サービス介護給付費単位数表」の訪問介護費から見…

７ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する。 ※「別に厚生労働大臣…

４ 別に厚生労働大臣が定める者が、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。 ５ 別に厚生労働大臣が定める者が、第８の注１に規定する利用者の心身の状態に相当する心身の状態にある者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位…

２ 平成18年９月30日において現に日常生活支援（この告示による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第169号）別表介護給付費等単位数表（（２）…

第２ 重度訪問介護 １ 重度訪問介護サービス費 イ 所要時間１時間未満の場合 183単位 ロ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合 320単位 ハ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合 365単位 ニ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合 456単位 ホ 所要時…

２ 初回加算 200単位 注 指定居宅介護事業所等において、新規に居宅介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等を行った場合又は当該指定居宅介護事業所等のその他の居宅…

14 イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅…

13 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 【H21告示176号】 障害者自立支…

【H18告示543号】 ロ 特定事業所加算（II） イの（１）から（５）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（６）から（８）までのいずれかに適合すること。 ハ 特定事業所加算（III） イの（１）から（５）まで及び（９）に掲げる基準のいずれにも適合す…

【H18告示543号】 （７）当該指定居宅介護事業所のすべてのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること。 （８）指定障害福祉サービス基準第五条…

【H18告示543号】 （６）当該指定居宅介護事業所の居宅介護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若しくは指定障害福祉サービス基準第五条及び第七条の規定により置くべき従業者（以下「指定居宅介護等従業者」という。）のうち介護福祉…

【H18告示543号】 （５）当該指定居宅介護事業所の新規に採用したすべての居宅介護従業者に対し、熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること。 【留意事項通知】 カ 熟練した居宅介護従業者の同行による研修 543号告示第１号イ（5）の「熟練…

【H18告示543号】 （３）当該指定居宅介護事業所のすべての居宅介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 【留意事項通知】 エ 定期健康診断の実施 543号告示第１号イ（3）の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義…

【H18告示543号】 （２）次に掲げる基準に従い、指定居宅介護が行われていること。 （一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催す…

12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅介護事業所が、指定居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれか…

10 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅介護等を行った場合に、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定単位数を算定する。 【H18告示546号】（厚生労働大臣が定…

６ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ（１）又は（２）…

【留意事項通知】 ⑨ サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて （一）「身体介護中心型」の単位を算定する場合 ア 介護福祉士、居宅介護従業者養成研修１級課程又は２級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお…

５ イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあ…

４ 居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画（指定障害福祉サービス基準第26条第１項（指定障害福祉サービス基準第48条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する居宅介護計画をいう。）に位…

平成18年厚生労働省告示第523号 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」 第１ 居宅介護 １ 居宅介護サービス費 イ 居宅における身体介護が中心である場合 （１）所要時間30分未…

正確には、私が記事立てした、介護保険関連の「渋谷区の単独事業についてのコメント」についてのＱ＆Ａです。 介護保険制度で対象外とされたサービスを渋谷区が独自に補おうとするのに、なぜ批判するのですか？ 介護保険に限らず、国の制度では対象外とされ…

介護保険制度全般について 各種加算算定においての行政提出書類等の事務処理は、現場の負担を考慮して最小限にしてもらいたい。 ○事務負担の軽減の措置については、可能なものから順次検討・実施しているところであり、今後も引き続き検討していきたいと考え…

リハビリテーションについて ・リハビリテーションについては、介護制度においても今後充実していくべきではないか。 ○リハビリテーションについては、医療保険と介護保険の機能分担の観点から、見直しを行ってきたところです。介護保険においては、維持期の…

では、予防通所サービスについてです。 こちらも、まず報酬告示から。 （ここでは予防通所介護について見ていきますが、この定額制については通所リハビリも同じ考え方で制度構築されています。） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ６ 介護予防通所介護費（１月につ…

渋谷区の単独事業についての記事で、 「要支援１」→「一律週１回」というのは不適切。 と書いたので、そのあたりの根拠について整理してみます。 まず、報酬告示（平成18年厚生労働省告示第127号「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」…

パブリック・コメントの記事で、渋谷区の単独事業について触れましたが、当時の報道（平成１９年９月１７日の毎日新聞）を受けて、私はこんなことをブルーマーチさんのＢＢＳに書き込んでいました。 参考までに再掲（？）しておきます。 枠内が、毎日新聞に…

予防サービスについて まず、私が送った意見です。太字が本来の（ずっと言い続けている）主張のひとつですが・・・報酬改定についてのパブリック・コメントの枠をはみ出すのは明らかなので、それに加えて、国にやる気さえあれば「すぐにできること」としてグ…

介護老人保健施設について ・施設利用中での医療保険の適用ができるようにするべきではないか。 ・リハビリテーションマネジメント加算や管理栄養士配置加算の本体報酬包括化は、サービスを行っていない施設が得をする改定となっているのではないか。 ・入所…

短期入所について 短期入所でも、短期集中リハ加算が算定できるように改正されたが、１日１単位20分では内容にそぐわない。１日3時間（１単位20分・1日9単位まで）のリハが実施できるような制度が必要。 ○短期入所中の集中的なリハビリテーションは、その効…