５ イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ（１）又は（２）に掲げる単位数を算定する。
（１）別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合 所定単位数の100分の70に相当する単位数
（２）別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合次の（３）又は（４）に掲げる所要時間に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる単位数
（一）所要時間３時間未満の場合 第２の１に規定する所定単位数
（二）所要時間３時間以上の場合 630単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
（１）別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合 所定単位数の100分の70に相当する単位数
（２）別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合次の（３）又は（４）に掲げる所要時間に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる単位数
（一）所要時間３時間未満の場合 第２の１に規定する所定単位数
（二）所要時間３時間以上の場合 630単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
【H18年厚生労働省告示第538号】（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの）
第１条 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第５条第１項（同令第７条において準用する場合を含む。）の規定に基づき指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの及び同令第44条第１項（同令第48条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準該当居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる者とする。
一 介護福祉士
二 居宅介護従業者養成研修（障害者等（障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に規定する障害者等をいう。）に対する入浴、排せつ及び食事等の介護並びに調理、洗濯及び掃除等の家事に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、次条の規定により読み替えられた介護保険法施行規則第22条の23第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第219号）別表第二に定める内容以上のもの、同告示別表第三に定める内容以上のもの又は同告示別表第四に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
三 重度訪問介護従業者養成研修（重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、別表第一又は別表第二に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
四 行動援護従業者養成研修（知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、別表第三に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
五 平成18年9月30日において現に居宅介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
六 平成18年9月30日において現に重度訪問介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
七 平成18年9月30日において現に行動援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
八 平成18年9月30日において現に居宅介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
九 平成18年9月30日において現に重度訪問介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十 平成18年9月30日において現に行動援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十一 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第２項に規定する政令で定める者
十二 平成18年3月31日において現に身体障害者居宅介護等事業（法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条の２第６項に規定する身体障害者居宅介護等事業をいう。）、知的障害者居宅介護等事業（法附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第４条第７項に規定する知的障害者居宅介護等事業をいう。）又は児童居宅介護等事業（法附則第25条の規定による改正前の児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第７項に規定する児童居宅介護等事業をいう。）に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの
十三 この告示による廃止前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第209号。以下「旧指定居宅介護等従業者基準」という。）第３号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第４号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修又は旧指定居宅介護等従業者基準第五号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十四 平成18年9月30日において現に旧指定居宅介護等従業者基準第三号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第４号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第５号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修又はこれらの研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十五 平成18年9月30日において現に旧指定居宅介護等従業者基準第三号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第四号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第五号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修又はこれらの研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
第１条 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第５条第１項（同令第７条において準用する場合を含む。）の規定に基づき指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの及び同令第44条第１項（同令第48条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準該当居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる者とする。
一 介護福祉士
二 居宅介護従業者養成研修（障害者等（障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に規定する障害者等をいう。）に対する入浴、排せつ及び食事等の介護並びに調理、洗濯及び掃除等の家事に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、次条の規定により読み替えられた介護保険法施行規則第22条の23第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第219号）別表第二に定める内容以上のもの、同告示別表第三に定める内容以上のもの又は同告示別表第四に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
三 重度訪問介護従業者養成研修（重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、別表第一又は別表第二に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
四 行動援護従業者養成研修（知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、別表第三に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
五 平成18年9月30日において現に居宅介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
六 平成18年9月30日において現に重度訪問介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
七 平成18年9月30日において現に行動援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
八 平成18年9月30日において現に居宅介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
九 平成18年9月30日において現に重度訪問介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十 平成18年9月30日において現に行動援護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
十一 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第２項に規定する政令で定める者
十二 平成18年3月31日において現に身体障害者居宅介護等事業（法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条の２第６項に規定する身体障害者居宅介護等事業をいう。）、知的障害者居宅介護等事業（法附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第４条第７項に規定する知的障害者居宅介護等事業をいう。）又は児童居宅介護等事業（法附則第25条の規定による改正前の児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第７項に規定する児童居宅介護等事業をいう。）に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの
十三 この告示による廃止前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第209号。以下「旧指定居宅介護等従業者基準」という。）第３号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第４号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修又は旧指定居宅介護等従業者基準第五号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十四 平成18年9月30日において現に旧指定居宅介護等従業者基準第三号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第４号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第５号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修又はこれらの研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十五 平成18年9月30日において現に旧指定居宅介護等従業者基準第三号に掲げる視覚障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第四号に掲げる全身性障害者外出介護従業者養成研修、旧指定居宅介護等従業者基準第五号に掲げる知的障害者外出介護従業者養成研修又はこれらの研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって、平成18年10月1日以降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
