渋谷区Ｑ＆Ａ

正確には、私が記事立てした、介護保険関連の「渋谷区の単独事業についてのコメント」についてのＱ＆Ａです。

介護保険制度で対象外とされたサービスを渋谷区が独自に補おうとするのに、なぜ批判するのですか？

介護保険に限らず、国の制度では対象外とされたところ、対応しきれないところを自治体の独自施策で補完するということは、一般論としては悪いことではないと思います。
問題は、今回の事業の中に「国の制度では対象外とされたところ」とはいえない部分があるということです。

デイサービスは「要支援1」の区民は週1回しか利用できなかったが

このような一律の制限を行う規定は法令にも通知にもありません。

法令の中に明示されていなくても、実質的に週１回しか利用できなければ同じではありませんか？

渋谷区の状況は知りませんが、全国的には、要支援１でも、アセスメントにより週２回の利用が適当と判断される方には、週２回のサービスを提供している事業所はあります。
もし、渋谷区の事業者が一律機械的な回数制限を行っているのなら、保険者として区は適切な指導を行うべきでしょう。
仮に、区として「現行の介護報酬制度はおかしい」「事業者には週１回までしかサービス提供を求められない」と判断するのなら、その旨、誤解のないように発表すべきでした。
たとえば、
デイサービスは「要支援1」の区民は「実質的に」週1回しか利用できなかったが
というように。

介護保険制度の枠内だろうと、区の独自事業として提供しようと、区民が必要とするサービスを利用できることは同じです。他の地域から批判するには当たらないのではないですか？

裕福な自治体（渋谷区の財政状況は詳しく知りませんが、日本の自治体の多くは、東京都特別区よりは貧乏だと思われます）が、本来、介護保険制度の対象である部分を「対象外」として記者発表してしまうと、間違った社会通念が形成される恐れがあります。
貧乏自治体では、裕福な自治体のように独自施策を立ち上げることは困難です。

また、国に対して制度の改善を求めていくのなら、制度自体をなるべく正確に理解することが必要だと思います。

区はもう少し正確に記者発表したのに、マスコミが乱暴に要約して報道したという可能性はありませんか？

私もその可能性を否定する材料は持っていません（肯定する材料も持っていません）。
ただ、この報道について、区が新聞社に抗議した、という情報は、どこにも見当たりません。
もし、区の意図とは異なるニュアンスで報道された、という情報があれば、それを提供いただければ、私のブログ記事の追加・修正を検討する用意はあります。

予防通所サービスの月額定額制を肯定するのですか？

いいえ、すでにあちこちで批判しています（笑）
ただ、批判して、少しでもマシな制度になるよう提案するためには、現行制度を可能な限り理解した上で、いろいろな立場の方々と議論を深めていくことが必要ではないかと考えています。