居宅介護（９） 特定事業所加算３

【H18告示543号】
（３）当該指定居宅介護事業所のすべての居宅介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

【留意事項通知】
エ　定期健康診断の実施
　　　543号告示第１号イ（3）の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない居宅介護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
　　　なお、平成21年度については、当該健康診断等が当該年度中に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。また、年度途中から新規に事業を開始する場合においても、同様の取扱いとする。

【Ｑ＆Ａ１・特定事業所加算】
問２－４
　特定事業所加算の算定要件の一つである「訪問系サービス事業者が実施する健康診断」の取扱いはどうなるのか。また、上記の健康診断を非常勤従業者が自己の希望により自己負担で保健所等において受診した場合や定期的に受診する場合の取扱いはどうなるのか。
（答）事業者が実施する健康診断は、労働安全衛生法と同等の定期健康診断である。健康診断については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施するものとする。
　平成２１年度については、当該健康診断等が当該年度中に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。また、年度途中から新規に事業を開始する場合においても、同様の取扱いとする。
　なお、従業者が事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受診することを希望せず、他の医師又は歯科医師の行う健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出した場合は、健康診断を受診したものとして取り扱って差し支えない。

【H18告示543号】
（４）障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第三十一条第六号に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

【留意事項通知】
オ　緊急時における対応方法の明示
　　543号告示第１号イ（4）の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

【Ｑ＆Ａ１・特定事業所加算】
問２－５
　特定事業所加算の算定要件の一つである「緊急時における対応方法の明示」はどのように行うのか。
（答）当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。