介護保険制度全般について
各種加算算定においての行政提出書類等の事務処理は、現場の負担を考慮して最小限にしてもらいたい。
○事務負担の軽減の措置については、可能なものから順次検討・実施しているところであり、今後も引き続き検討していきたいと考えております。
介護給付費分科会は、あくまで、関連業界団体の予算分捕りの場に過ぎないことがよく分かった。第一に、利用料を支払う利用者代表が入っていない。次に、利用されている介護保険サービスの約半分を占める在宅介護サービスの担い手であるホームヘルパーの代表が入っていない。また、本来、高齢者の代表をきちんと入れるべきですのに、70歳定年を決めているのは論理矛盾。（唯一の利用者代表だった沖藤委員は次期の委員を70歳を理由に委嘱されなかったと聞いた。）
○社会保障審議会介護給付費分科会においては、既に、利用者側の代表や在宅サービス事業者の代表など様々な立場にある方に委員として参加いただくとともに、必要に応じて、これらの方々以外の方からも意見を聴く機会を設けてきているところであり、これらのことにより、介護サービスの提供実態や今後の方向性を反映した議論が可能であると考えています。
・国が保険料を吸い上げることはやめて、地方自治体に運用を任せるべき。
・居宅介護支援事業や介護予防事業は、本来の目的から逸脱しているので、介護保険の財源から外し、税金で事業を行うこと。
・サービス担当者会議への出席について評価を行うべき。
○事業所の経営や従業者の実態等を把握しながら、適切な報酬の設定に努めてまいります。
機能訓練指導員の有資格者の要件に、「健康運動指導士」「健康運動実践指導者」を追加すべきではないか。
機能訓練指導員の資格要件を拡大することにより、事業者側にとってより柔軟が対応が可能となり、また、真の機能訓練ができる機能訓練指導員が通所介護事業・介護予防通所介護事業で活躍できる事となり、介護予防の促進が図れる。
機能訓練指導員の資格要件を拡大することにより、事業者側にとってより柔軟が対応が可能となり、また、真の機能訓練ができる機能訓練指導員が通所介護事業・介護予防通所介護事業で活躍できる事となり、介護予防の促進が図れる。
機能訓練指導員については、「日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者」（基準省令第２条第７項）でなければならないものとされています。
この要件を満たす者として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の６職種の資格を有する者に限定されているところですので、ご理解くださるようお願いします。
この要件を満たす者として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の６職種の資格を有する者に限定されているところですので、ご理解くださるようお願いします。
寄せられた意見も、国の回答も、いろいろ問題があったりしますが・・・ しょうもない意見（失礼）が掲載されているのに、私が「総論」として書いた格調高い（？）意見が全くスルーされているのは、なぜでしょうか？（以下、しつこく再掲です。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
報酬額の要因として、自由競争市場であれば、事業者のコストによるもの（原価要因）、利用者から見た価値によるもの（効用要因）があり、それに制度管理者側が好ましいと考える方向に誘導するもの（政策的要因）が加味される。
現行制度も、改定案も、主に原価要因から成り、効用要因は考慮されていない。典型例としては、訪問サービスの中山間地域等の加算である。利用者は他地域に比べて質的に高いサービスを受けるわけではないが、高負担を余儀なくされている。離島地域はともかく、振興山村地域は地域外からの競争相手があることが珍しくないが、利用者負担が１５％高くなるという条件は、他地域からの参入者に対して競争的に不利でもある。低所得者層に限定せず、利用者一般を対象とする負担軽減策を検討すべきである。
利用者にとっては、併設型も単独型も、小規模も大規模も、単価差ほどの効用の差はない。効用要因を主に考えれば、加減算や地域単価に関係なく、利用者負担を定額にする方法も考えられる。たとえば訪問介護では、所要時間30分未満の身体介護を利用者負担254円に固定する。これは、効用要因によるマイナス（利用者が単価の高いサービスを避ける傾向）を回避する効果がある。法改正が必要であるが、将来的に検討されたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今週の「北の魔女」協賛企画（謎）：もりおか冷麺（市販品）＋ゆでキャベツ＋（焼き豚＋トマト）×レンジ加熱＋ねぎ。
添付のスープは、少し薄めにして掛けていますが、トマトの酸味と焼き豚のコクが加わりました。
残ったスープにご飯を入れて加熱すると、多国籍風（？）雑炊に。
