（２）自立生活援助 [1] 基本的考え方 ・自立生活援助は、定期的な居宅訪問等により利用者の状況把握を行い、必要な情報提供や助言等の支援を一体的に実施するものであることから、基本報酬は月額とし、包括的にサービスを評価する体系とする。その上で、特…

「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等の御意見の募集について」より http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170344&Mode=0 まず、新設サービスについて。 第２ 各サービスの報酬・基準に係る…

障害福祉サービスの報酬告示改定案で、いわゆるヘルパー系、 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護（の一部）だけ、現行と比較してみます。 重度訪問介護は、入院・入所中の障害者にサービス提供できるようになりますが、この単価は一般の居宅への訪…

第六十条の二 ２ 第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第一項に規定する不服審査会の委員＜若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの者＞であつた者が、正当な理由がないのに…

第五十六条の五の二 連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、第二十四条の三第十一項（第二十四条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県から委託を受けて行う障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費又は第二十一…

＜第三十三条の二十二 都道府県は、基本指針に即して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害児通所支援等の提供体制の確保その他障害児通所支援等の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害児福祉計画」とい…

＜第九節 障害児福祉計画 第三十三条の十九 厚生労働大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援（以下この項、次項並びに第三十三条の二十二第一項及び第二項において「障害児通所支援等」という。）の提供体制を整備し、障害児通所支援等の…

第二十四条の二十四 都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める指定障害児入所施設等に入所等をした障害児（以下この項において「入所者」という。…

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 指定…

第二十一条の五の十五 ＜２ 放課後等デイサービスその他の厚生労働省令で定める障害児通所支援（以下この項及び第五項並びに第二十一条の五の十九第一項において「特定障害児通所支援」という。）に係る第二十一条の五の三第一項の指定は、当該特定障害児通…

こちらの記事から数記事で、障害者総合支援法の平成３０年４月改正について触れましたが、 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35549919.html 同じ時期に児童福祉法も改正される予定です。 ＜ ＞内が追加または修正箇所です。 第六条の二の二 この法律…

（連合会の業務） 第九十六条の二 連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、第二十九条第七項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の十四第七項及び第五十一条の十七第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護給…

第七十六条 市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の＜購入、借受け又は修理（以下この条及び次条において「購入等」という。）を＞必要とする者であると認め…

第二十八条 ２ 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して次条及び第三十条の規定により支給する給付とする。 一 自立訓練 二 就労移行支援 三 就労継続支援 ＜四 就労定着支援＞ ＜五 自立生活援助＞ 六 共同生活援助 …

介護保険も障害福祉サービス等も報酬改定に目が行きがちですが、平成３０年４月には障害者総合支援法がけっこう改正されます。 ＜ ＞内が追加または修正箇所です。 第五条 この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行…

事務連絡 平成29年12月14日 各 都道府県／指定都市中核市 障害保健福祉主管課御中 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課地域生活支援推進室 サービス管理責任者及び児童発達支援の配置に係る猶予措置の延長について 平素より、障害者保健福祉行…

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）の御意見の募集について 案件番号 495160345 定めようとする命令等の題名 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一…

前記事からの続きです。 （障害者の高齢化に伴う心身機能低下等へ対応） ○ 高齢化に伴い心身機能が低下した障害者に対応するための技術・知識を高めるため、障害福祉サービス事業所に対する研修に心身機能の低下した障害者支援の手法などを位置付けるべきで…

前記事からの続きです。 (2) 今後の取組 （基本的な考え方） ○ 日本の社会保障は、自助を基本としつつ、共助が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に社会福祉等の公助が補完する仕組みを基本とすることを踏まえると、現行の介護保険優先原則を維持する…

それでは、第５５回社会保障審議会介護保険部会資料（平成28年2月17日）のうち、 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000112926.html 資料3-2「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」 ～社会保障審議会 障害者部会 報告書～（平成２７年１２月１４…

川口市、重度障害児の受給者証を更新せず 厚労省「考えられない」 （埼玉新聞 8月23日(日)23時28分配信） 川口市の民間福祉事業所で「行動援護」の支援を受けている10代の重度知的障害児3人に対し、市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないまま…

ネット上某所に、親御さんが（たぶん常勤の）理事をしている事業所にお子さんである障害者（児）が通うことについてのスレッドがありました。 内容はともかくとして、昔話めいたことを書いてしまったので、こちらでも記事にしておきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊…

本日、官報に掲載された告示のうち、障害福祉サービスや児童のサービス関係です。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正す…

前記事で紹介した調査のデータを基に、障害程度区分の認定を受けている方が６５歳に到達したときに、どのランクの要介護（支援）度の認定を受けたか、という表を作ってみました。 （今は「障害支援区分」ですが、この調査対象時は「障害程度区分」でした。）…

記事のタイトルは略していますが、正式にはこういう調査です。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074274.html …

まだ精査していませんが、平成27年度改定後の級地区分はこんな感じになるようです。 障害18％・介護20％ 東京都特別区 障害15％・介護16％ 東京都狛江市、多摩市、大阪府大阪市 障害15％・介護15％ 東京都武蔵野市、町田市、国分寺市、稲城市、西東京市、神…

第１５回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 平成27年2月12日（木） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073989.html とりあえず、居宅介護などホームヘルプサービス系（の一部）だけですが、 介護報酬と同じような感じで、増減比を計算して…

ちょっとご質問を受けたのですが、遠ざかっていた分野なので、現行の基準から確認してみます。 たとえば、 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 （平成24年厚生労働省令第15号） （従業者の員数） 第五条 指定児童発達…

平成26年4月消費税率引き上げ後の報酬告示・通知・Ｑ＆Ａをまとめたページの暫定版。 http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/14/index.html 老企36号関連のサービスぐらいしかできていなかったのですが、 障害福祉サービスのヘルパー系（居宅介護、重度訪問…

官報に、障害福祉サービス関係の報酬告示の改定が掲載されています。 http://kanpou.npb.go.jp/ 平成26年３月31日付（号外 第70号） なお、「同」とあるのは、厚生労働省告示のことです。 ○厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準…