前記事からの続きです。
（障害者の高齢化に伴う心身機能低下等へ対応）
○ 高齢化に伴い心身機能が低下した障害者に対応するための技術・知識を高めるため、障害福祉サービス事業所に対する研修に心身機能の低下した障害者支援の手法などを位置付けるべきである。
○ グループホームにおいて、高齢化に伴い重度化した障害者に対応することができる体制を備えた支援や日中活動を提供するサービスを位置付け、適切に評価を行うべきである。なお、その際には、入居者の高齢化や障害特性に配慮しつ、医療との連携についても留意する必要がある。
○ 地域で生活する高齢障害者等に対し、平成27年度に実施している地域生活支援拠点に関するモデル事業の成果も踏まえつつ、地域生活を支援する拠点の整備を推進するべきである。その際、グループホームにおける重度者への対応の強化、地域生活を支援する新たなサービスとの連携、医療との連携、短期入所における緊急時対応等を総合的に進めることにより、グループホーム、障害者支援施設、基幹相談支援センター等を中心とする拠点の機能強化を図る必要がある。
○ 「親亡き後」への備えも含め、障害者の親族等を対象とし、成年見制度利用の理解促進（例えば、支援者に伝達するために作成する本人の成長・生活に関わる情報等の記録の活用）や、個々の必要性に応じた適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修を実施すべきである。
○ 「親亡き後」に向けて、適切な助言を行い、親が持つ支援機能を補完し、障害福祉サービス事業者、成年後見人、自治体、当事者・家族など様々な関係者で当該障害者を支えるためのチームづくりを主導するため、主任相談支援専門員（仮称）を創設すべきである。
○ 高齢化に伴い心身機能が低下した障害者に対応するための技術・知識を高めるため、障害福祉サービス事業所に対する研修に心身機能の低下した障害者支援の手法などを位置付けるべきである。
○ グループホームにおいて、高齢化に伴い重度化した障害者に対応することができる体制を備えた支援や日中活動を提供するサービスを位置付け、適切に評価を行うべきである。なお、その際には、入居者の高齢化や障害特性に配慮しつ、医療との連携についても留意する必要がある。
○ 地域で生活する高齢障害者等に対し、平成27年度に実施している地域生活支援拠点に関するモデル事業の成果も踏まえつつ、地域生活を支援する拠点の整備を推進するべきである。その際、グループホームにおける重度者への対応の強化、地域生活を支援する新たなサービスとの連携、医療との連携、短期入所における緊急時対応等を総合的に進めることにより、グループホーム、障害者支援施設、基幹相談支援センター等を中心とする拠点の機能強化を図る必要がある。
○ 「親亡き後」への備えも含め、障害者の親族等を対象とし、成年見制度利用の理解促進（例えば、支援者に伝達するために作成する本人の成長・生活に関わる情報等の記録の活用）や、個々の必要性に応じた適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修を実施すべきである。
○ 「親亡き後」に向けて、適切な助言を行い、親が持つ支援機能を補完し、障害福祉サービス事業者、成年後見人、自治体、当事者・家族など様々な関係者で当該障害者を支えるためのチームづくりを主導するため、主任相談支援専門員（仮称）を創設すべきである。
障害福祉サービスに携わる人々に、障害者の高齢化に伴う支援についての研修等が必要、というのは、そのとおりだろうと思います。
介護保険サービス側でも、同様の知識が必要であったり、状況によって（若年障害者の頃から関わっていた）障害福祉サービス関係者に情報や助言を求めるなど、相応の対応をすべきだろうと思います。
（やっているところは、当然のようにやっていますが。）
（やっているところは、当然のようにやっていますが。）
このシリーズの最後に、個人的な意見を書くとしたら、本来なら、障害福祉サービスと介護保険サービスとは統合、というより、年齢の切れ目なく必要なサービスが受けられるように一体化されることが望ましいと考えています。
その過程の中で必要なら、介護保険の被保険者年齢の拡大や、保険料が負担できるように障害者年金等の拡充などを検討すべきではないかと。
その過程の中で必要なら、介護保険の被保険者年齢の拡大や、保険料が負担できるように障害者年金等の拡充などを検討すべきではないかと。
「本来なら」と挿入しているのは、現在の介護保険制度が著しく異常に、不合理になっているからです。
そもそも、必要な介護の「量」を（近似値的に）表しているのに過ぎない指標（要介護度）をもって、利用できるサービスの「質」（種類等）をここまで制限しているのが間違いでしょう。
特養には入れるか入れないか、というようなことはともかくとして（これも議論があるかもしれませんが）、
