前記事で紹介した調査のデータを基に、障害程度区分の認定を受けている方が６５歳に到達したときに、どのランクの要介護（支援）度の認定を受けたか、という表を作ってみました。
（今は「障害支援区分」ですが、この調査対象時は「障害程度区分」でした。）
障害程度区分は、樹形図を用いて基準時間を算定する、という点で、要介護（支援）認定と同様の仕組みです。
ですが、異なる面もあるので（特に２次判定）、要介護５＝区分６、というようにはならない場合もあります。
だから、要介護４や要介護５でなくても障害の区分が重度（区分６や区分５）になることは、それほど珍しいわけではありません。
だから、要介護４や要介護５でなくても、
障害福祉サービスでの上乗せが必要になる場合は、当然あります。
この調査でも、平成19年3月28日通知（障企発第0328002号・障障発第0328002号）の要件を満たせば支給している
自治体が７割近くにのぼっています。
とはいいながら、いまだに障害者総合支援法第7条を十分理解していない
自治体が残っているのは残念なことではありますが。
