パレスチナ占領政策は国際法違反 国際司法裁判所が勧告的意見
NHK 2024年7月20日 2時33分
イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。
オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。
このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。
とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させる義務がある」と厳しく指摘しています。
イスラエルによるガザ地区への攻撃が国際的な非難を受ける中、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所が、占領政策そのものの違法性を明確に指摘したことで、イスラエルへの批判がさらに強まるものとみられます。
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は19日、声明を出し、「イスラエル人が祖先の土地で生きる合法的な権利を否定することはできない」と強く反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240720/k10014517231000.html
国際司法裁判所、イスラエルのヨルダン川西岸の占領・入植は「国際法違反」…即時撤退や賠償求める
読売新聞 2024/07/20 11:12
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240720-OYT1T50076/
の情報で補足。
・イスラエル政府には「不当行為で生じた損害を完全に賠償する義務を負う」
・国連に対しても、イスラエルの国際法違反を正すための行動を促した。
まあ、そうでしょうね。
ネタニヤフ首相の「イスラエル人が祖先の土地で生きる合法的な権利を否定することはできない」についてですが、それをいうならパレスチナ人にも「祖先の土地で生きる合法的な権利」があるはず。
こういう事態になった遠因には、英国の「三枚舌外交」がありますが（古代ローマまで遡る方法もあります）、ともかく、オスロ合意の精神ぐらいまでは戻ったうえで、妥協点を探すのが、もっとも人が死ににくいやり方ではないかと思います。
自分たちの信仰（の解釈）のみが正しい、という観点に立つと、別の宗教の同様の観点の人々とは永遠に折り合えないことになります。
それを杉原千畝氏ら、ユダヤ人の生命のために尽力した人々は望んでいるのだろうか、と私は思ったりもしますが・・・
もちろん、本件と、ハマスの（外国人を含む民間人への）誘拐殺人等は分けて考える必要はありますが。
