「そのまま宿泊することもざら」被災地職員減らぬ負担 1人当たりの避難者20.6人、「東日本」超
（西日本新聞5月14日(土)11時1分配信）
熊本地震で熊本県内の避難者の約3割が集中する同県益城町の職員1人当たりの避難者数が20・6人に上ることが13日、分かった。東日本大震災の被災3県内のピーク時（13・4人）を大きく上回り、自治体職員の負担の重さは深刻だ。他の被災市町村も膨大な罹災（りさい）証明書発行など前例のない業務に追われており、識者は「職員の疲弊は復興を妨げる原因の一つとなる。長期的視点でのケアが必要だ」と指摘する。
13日現在、益城町の避難者は3402人いるのに対し、正職員は165人（昨年4月、総務省調査）。地震後ピークとなった4月17日の避難者は1万6050人で、職員1人当たり97・3人に達した。被災した県内22市町村のうち、職員1人当たりの避難者数が次いで多いのは西原村で11・0人、嘉島町が9・5人－など。復興庁によると、2011年の東日本大震災では避難者が発生3日後にピークを迎え、岩手、宮城、福島3県合計で40万4644人に。3県内で避難所を設置した市町村の職員は計3万250人だった。
益城町は計258人の応援職員を他の自治体から受け入れているものの、罹災証明書の発行は人繰りが難航し、手付かずの状態という。震災発生後、無休で電話対応や避難所の見回りを続けるある職員は「朝7時出勤、帰宅は翌日の午後8時。そのまま宿泊することもざらだ」と打ち明ける。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00010002-nishinp-soci熊本地震で熊本県内の避難者の約3割が集中する同県益城町の職員1人当たりの避難者数が20・6人に上ることが13日、分かった。東日本大震災の被災3県内のピーク時（13・4人）を大きく上回り、自治体職員の負担の重さは深刻だ。他の被災市町村も膨大な罹災（りさい）証明書発行など前例のない業務に追われており、識者は「職員の疲弊は復興を妨げる原因の一つとなる。長期的視点でのケアが必要だ」と指摘する。
13日現在、益城町の避難者は3402人いるのに対し、正職員は165人（昨年4月、総務省調査）。地震後ピークとなった4月17日の避難者は1万6050人で、職員1人当たり97・3人に達した。被災した県内22市町村のうち、職員1人当たりの避難者数が次いで多いのは西原村で11・0人、嘉島町が9・5人－など。復興庁によると、2011年の東日本大震災では避難者が発生3日後にピークを迎え、岩手、宮城、福島3県合計で40万4644人に。3県内で避難所を設置した市町村の職員は計3万250人だった。
益城町は計258人の応援職員を他の自治体から受け入れているものの、罹災証明書の発行は人繰りが難航し、手付かずの状態という。震災発生後、無休で電話対応や避難所の見回りを続けるある職員は「朝7時出勤、帰宅は翌日の午後8時。そのまま宿泊することもざらだ」と打ち明ける。
（以下略）
このような大災害ではなく、「中災害」ぐらいでも自治体現場は大変です。
多数の職員が応援に行くのは（その職員だけでなく派遣元の職場にも）負担が大きいので、たとえば現場でなくてもできるような事務処理があれば、一部の過程だけでも遠隔自治体にメール等で外注に出す、なんてことができないかな、などと思ったりもします。
（でも、被災現場でないとできないような仕事が多いんですけどね。）
（でも、被災現場でないとできないような仕事が多いんですけどね。）
さて、東京都知事が、外国出張の費用やら、公用車の利用やら、政治資金やらで、いろいろ叩かれています。
以前の知事時代に銀行経営に失敗し、五輪誘致にも一度は失敗し、多額の公金を費やして再挑戦しても財政が揺るがない東京都と、危険な庁舎の建て替えや耐震補強工事すら躊躇していたような九州の自治体と。
やはり、税や交付税などの制度を大改革し、東京都の富（「都民の富」ではない）を地方に分配する度合いを増やした方がよいのではないでしょうか。
