原発避難者集団訴訟 前橋地裁、国と東電の責任認める ３８５５万円賠償命令 集団訴訟で初の判決
（産経新聞 3/17(金) 21:41配信）
東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した４５世帯１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計３８５５万円の賠償を命じた。
全国で起こされている２８の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計１万２千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。
（１）東電と国は津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か－が主な争点だった。
原裁判長は、平成１４年７月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。
また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「１９年８月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。
原告には避難指示区域外から避難した自主避難者６１人も含まれ、区域にかかわらず慰謝料として１人当たり一律１１００万円の賠償を請求。判決はこのうち自主避難者４３人を含む原告６２人について、１人当たり７万～３５０万円の賠償を認めた。
また、「東電は経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応を取った」などと指摘。こうした非難に値する事実は、慰謝料増額の要素になるとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000558-san-soci東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した４５世帯１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計３８５５万円の賠償を命じた。
全国で起こされている２８の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計１万２千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。
（１）東電と国は津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か－が主な争点だった。
原裁判長は、平成１４年７月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。
また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「１９年８月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。
原告には避難指示区域外から避難した自主避難者６１人も含まれ、区域にかかわらず慰謝料として１人当たり一律１１００万円の賠償を請求。判決はこのうち自主避難者４３人を含む原告６２人について、１人当たり７万～３５０万円の賠償を認めた。
また、「東電は経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応を取った」などと指摘。こうした非難に値する事実は、慰謝料増額の要素になるとした。
国や東電は控訴する可能性がありますし、原告側にも賠償を認められなかった人や、金額で不満のある人も存在するようです。
今後、他の地裁での判決も出るでしょう。
いずれにしても、原子力発電というものは、国や電力会社や財界（や読売新聞の社説など）が主張しているよりはコストが高いという印象が、また強くなりました。
それとは別に（いや、無関係ではありませんが）、以前から気になっていた記事も紹介しておきます。
震災・原発対応で疲弊か 福島で職員９人自殺
福島県と県内市町村の職員の自殺者が２０１６年度だけで９人に上ることが７日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち５人は今年１～２月に集中していた。
東日本大震災と東京電力福島第１原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。
県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。９人のうち県職員は２人。およそ半数が２０代後半～３０代半ばという。
避難区域を抱える双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年３～５月に実施した調査では、時間外勤務が月平均３１時間以上との回答が３８．０％に上った。２００時間以上の職員も２人いた。全体の５６．１％は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話（通話無料）を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている。
相談電話はフリーダイヤル（０１２０）５５６２８３＝水曜午後６～９時、土曜午後１～６時＝。
（河北新報 2017年03月08日）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170308_63026.html東日本大震災と東京電力福島第１原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。
県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。９人のうち県職員は２人。およそ半数が２０代後半～３０代半ばという。
避難区域を抱える双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年３～５月に実施した調査では、時間外勤務が月平均３１時間以上との回答が３８．０％に上った。２００時間以上の職員も２人いた。全体の５６．１％は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話（通話無料）を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている。
相談電話はフリーダイヤル（０１２０）５５６２８３＝水曜午後６～９時、土曜午後１～６時＝。
（河北新報 2017年03月08日）
仕事で悩んでいるあなた方も、東電の被害者なのだから、あなた自身も大事にしてください。
と、あえて書きます。
