事務連絡
平成２８年４月１８日
平成２８年４月１８日
今般の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震の対応につきましては、必要な支援の確保等、障害者（児）の支援に各種ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
標記の地震発生等により避難所等に避難している障害者（児）や被災地域等で生活を続けている障害者（児）について、必要な支援を行うための積極的な状況把握とそれに基づく適切な障害福祉サービスの提供が急務となっております。
避難所等における障害福祉サービスの提供については、別途発出した「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（平成２８年４月１４日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課）により、弾力的に対応できることとしていますが、避難所等で生活する障害者（児）を必要なサービスに繋げるためには、相談支援の果たすべき役割が重要です。
つきましては、障害者（児）の状況把握やケアマネジメント等の支援を行う相談支援事業の取扱いについて、下記のとおりとしますので、障害者（児）の適切な支援にご尽力いただきますようお願い申し上げるとともに、管内市区町村や関係事業者等への周知をよろしくお願い申し上げます。
記
１．障害者（児）の安否確認と適切な支援の実施について
被災地等においては、交通・通信事情が十分に確保されていない状況下ではあるが、市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、課題の把握（アセスメント）を行い、必要なサービス提供に繋げることが重要である。
とりわけ、施設や自宅等から避難し、避難所等で生活する障害者（児）や被災地域で生活を続けている障害者（児）については、相談支援事業者と障害福祉サービス事業者、医療機関等が連携して適切なサービス提供に繋がるよう配慮をお願いする。
２．計画相談支援事業の活用について
避難所等で生活する障害者（児）への相談支援の実施に当たっては、計画相談支援事業を活用しつつ、必要となる訪問系サービス、日中活動系サービス、インフォーマルサービス等、具体的な支援措置に繋げるようお願いする。
（１）サービス利用支援及び継続サービス利用支援について
避難所等における障害者（児）等が障害福祉サービスを利用する場合に係るサービス利用支援や継続サービス利用支援については、計画相談支援給付費又は特例計画相談支援給付費の支給対象となる。
（２）運営基準等の柔軟な取扱い
計画相談支援の事業の基準（障害者総合支援法第５１条の２４）については、今般の震災に係る被災状況に鑑み、被災地の避難者の受入を行っている事業者が形式的に基準等を満たさないことをもって、指導等を行うことのないよう柔軟に取り扱うこと。
例えば、障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第１５条第３項に定めるサービス利用計画の実施状況の把握（モニタリング）について、道路・鉄道等の交通の寸断、ガソリン不足等による移動手段の確保が困難な場合は、電話等により本人又は家族へ確認したことを記録することをもって行うことを可能とするとともに、同条第２項第１０号に定めるサービス担当者会議についても、各サービス担当者への電話や文書等の照会により行って差し支えない。
また、特定事業所加算について、やむを得ず一時的に要件を満たさなかった場合においても、引き続き算定することが可能である。
３．利用者が遠隔地等へ避難する場合の円滑なサービス提供について
利用者が遠隔地等へ避難する場合においては、被災地と避難先の相談支援事業者や障害福祉サービス事業者等が利用者の情報を共有するなど、円滑に引き継がれるように配慮すること。
