2011-12-01から1ヶ月間の記事一覧

災害減免法/住宅借入金等特別控除の特例手続き

11 災害減免法の特例を受けるための申告書の記載方法 問 災害減免法の特例の適用を受けるためには、この適用を受ける旨、被害の状況、損害金額を申告書等に記載することとされていますが、どのように記載すればよいですか。 (答) 申告書第一表の「災害減免…

雑損控除の特例手続き

第9 8 雑損控除の特例を受けるための手続き 問 雑損控除の特例を受けるための手続きはどのようになりますか。 (答) 雑損控除の特例を適用するための手続きは、次のとおりです。 1 「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」の記入 生活に通常必要な資産…

消費税伝票方式(インボイス)

ちょっと古いですが、 「税制調査会第49回総会・第58回基礎問題小委員会 合同会議(平成18年7月4日開催)議事録」より http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/b49kaia.html 例によって、引用者が関心のある箇所のみ、勝手に文字強調しながら抜粋しています。…

震災・帳簿書類の喪失等

第9 4 帳簿書類の喪失(所得税確定申告) 問 津波により帳簿書類が流出してしまいましたが、申告(決算)はどのように行えばよいのでしょうか。 (答) 所得税法上、事業所得の金額は、その年分の総収入金額から必要経費の額を差し引いて計算することとさ…

震災・申告手続き等

第9 申告手続き等 1 手続き等を行う税務署 問 避難所等に避難していますが、還付等の手続きはどこで受け付けてもらえますか。 (答) 納税地を所轄する税務署の管轄外に避難されている方からの(国税に関する)ご相談や申告等の手続きについては、避難所等…

義援金等の寄付金控除2

第8 4 震災関連寄附の税制上の措置 問 大震災に関する寄附金に係る税制上の措置はどのようなものがありますか。 (答) 震災関連寄附をする団体等に応じ、寄附金控除の特例又は税額控除が受けられます。 (注1)被災地域の地方公共団体とは、東日本大震災…

義援金等の寄付金控除1

第8 義援金・見舞金等 1 災害義援金 問 大震災に関し、日本赤十字社や新聞・放送等の報道機関等の募金団体に対して災害義援金を拠出した場合、この災害義援金は寄附金控除の対象となりますか。 (答) 個人が、大震災に際して募金団体に義援金等を寄附する…

震災・住宅借入金等特別控除

第7 住宅借入金等特別控除の取扱い 1 住宅借入金等特別控除の取扱い(居住の用に供することができなくなった場合) 問 これまで住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が、大震災により倒壊し、居住の用に供することができなくなりました。平成23年分…

普代村こんぶ饂飩

岩手県普代村特産の「すき昆布」の、 身が厚い部分を粉にして練り込んであるそうです。 ネギの他に、 仙台名産の「笹蒲鉾」と、 しめじ(これは西日本某地方産)を 加えてみました。 味はうまいが、写真はヘタ(苦笑)

源泉所得税の徴収猶予関連

第5 8 源泉所得税の徴収猶予との関係 問 大震災で被災し、源泉所得税の徴収猶予を受けていますが、平成22年分において雑損控除の特例の適用を受けた場合、この徴収猶予についてはどのようになりますか。 (答) 大震災による住宅・家財について甚大な被害…

雑損控除の震災特例等

第5 5 店舗併用住宅の取扱い 問 店舗併用住宅について大震災により被害を受けましたが、住宅部分に係る損失については平成23年分で雑損控除の適用を受け、店舗部分に係る損失については、平成22年分で被災事業用資産の損失の必要経費算入の特例の適用を受…

フローとストック・後編

1)社会の理解が得られる制度か 2)弊害が大きくないか 3)技術的に可能か 「補足給付について資産にも着目する」とした場合、前の記事で挙げた3点について考えてみます。 1)社会の理解が得られる制度か 「事務局の提起」では、(原文は日本語として変…

フローとストック・前編

平成23年11月30日 社会保障審議会介護保険部会 「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」より http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wnbh.html (1号保険料の低所得者保険料軽減強化) ○ 事務局からは、…

災害減免法

第4 災害減免法 1 災害減免法の適用 問 単身赴任先の社宅が大震災により全壊し、社宅で使用していた家財に被害を受けました。 なお、自宅は大震災による被害は受けていません。 災害減免法による税金の軽減免除を受けるためには、その損失額が住宅又は家財…

損失額・実額計算との併用

22 損失額の合理的な計算方法による計算と実額計算の併用 問 大震災により住宅と家財に損害を受け、住宅については、損失額の計算を実額により計算することができますが、家財については損失額を実額により計算することができません。この場合、家財について…

雑損控除・被害割合の考え方

第3 18 被害割合の考え方(居住の見込みがなくなった場合) 問 自宅の裏山が大震災により崩落し、住宅が半壊しました。現在は、崩落が続き被害が拡大する危険があるため実際に居住することはできません。今後も継続して居住できる見込みがない場合、被害割…