10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算と…

９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなって…

「市職員の常識は市民の非常識？」姫路市、残業だけで最高４０４万円… （ＭＳＮ産経ニュース 2012.6.12 23:58） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/lcl12061223580003-n1.htm 兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当…

６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、特別地域…

２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問看護事業所において、当該指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算…

３ 介護予防訪問看護費 イ 指定介護予防訪問看護ステーションの場合 （１）所要時間20分未満の場合 316単位 （２）所要時間30分未満の場合 472単位 （３）所要時間30分以上１時間未満の場合 830単位 （４）所要時間１時間以上１時間30分未満の場合 1,138単位…

ハ 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げ…

ロ サービス提供体制強化加算 24単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。 ＜H24…

５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者（指定介護予防サービス基準第47条第１項に規定する介護予防訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、特別…

２ 介護予防訪問入浴介護費 イ 介護予防訪問入浴介護費 854単位 注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介護予防サービス基準第47条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。）の看護職員（看護師又は准看護師…

「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘 （MSN産経ニュース 2012.6.9 23:46） 東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、これまでの調査を踏まえた論点整理を行い、「官邸が現場に過剰介入した」など６項目の論点を提示…

ヘ 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に…

ホ 生活機能向上連携加算 100単位 注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基準第79条第１項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（…

４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、特別…

３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問介護事業所において、当該指定介護予防訪問介護事業所と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しく…

２ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定介護予防サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。）を配置している指定介護予防訪問介護事業所（平成25年３月31日までの間にあっては、別に厚生労働大臣が定める基準に…

地の文は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号。以下「H18告示127」）です。 別表 指定介護予防サービス介護給付費単位数表 １ 介護予防訪問介護費（１月につき） イ 介護予防訪問介護費（Ｉ） 1,220単…

本ブログへの（延べ）訪問者数が３０万に到達しました。 2009年２月３日ブログ開設 2011年２月19日（２年と16日後）：１０万アクセス到達 2011年12月11日（上の９か月22日後）：２０万アクセス到達 2012年６月６日（上の５か月26日後）：３０万アクセス到達 …

ＪＲ東日本という株式会社があります。 その株主総会に向けて、次のような株主提案がされています。 第20号議案 剰余金処分の件 １．議案内容 （会社提案に反対すると共に処分案を新たに提案） 剰余金の処分として、別途積立金に関し、以下のとおり提案する…

第二 指定介護予防サービス単位数表に関する事項 １ 通則 （１）算定上における端数処理について 単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこ…

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について （平成１８年３月１７日老計発0317001老振発0317001老老発0317001老健局計画・振興・老人保健課長連名通知。以下「H18.3.17通知」）の総則的部分 第一 届出手…

ちょっと気になったので。 親族の扶養義務、自治体の調査も限界 「住宅ローン」「教育費」理由に断られることも （産経新聞 2012.5.25 12:01） 保護の決定を行う自治体には、申請者の親族の資産調査はできるものの、調査を受ける側には法律上の回答義務はな…

けさ（６月２日）の読売新聞に、「論点スペシャル」として、「大阪都構想」について、３人の（たぶん）識者の意見が載っていました。 いわゆる「大阪都構想」については、ここでは論じません。 （あえていえば、「大阪都」という言葉については多少の違和感…

ことしの２月に、速報で記事を書きましたが・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30324490.html 障害者自立支援法に基づく居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護のサービス提供責任者が、移動支援に兼務で従事することが正式に認められ、基…