同一建物／早朝夜間深夜／複数訪問・予防訪問看護

基準などの正式版 #練習用
　２　別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問看護事業所において、当該指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

＜H24告示97＞

七十三　指定介護予防訪問看護における指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注２に係る施設基準
　第一号の規定を準用する。

一　指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注７に係る施設基準
　前年度の一月当たり実利用者（指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定訪問介護事業所に係る指定訪問介護事業者（同項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）が指定介護予防訪問介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所（同項に規定する指定介護予防訪問介護事業所をいう。）における前年度の一月当たり実利用者の数を含む。）が三十人以上の指定訪問介護事業所であること。

＜H18.3.17通知＞

（６）介護予防訪問看護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
　介護予防訪問介護と同様であるので、２（４）を参照されたい。

老企第36号２（１１）及び関連Ｑ＆Ａはこちら。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30472911.html

　３　夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。）に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

＜H18.3.17通知＞

（９）早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護の取扱い
　介護予防サービス計画上又は介護予防訪問看護計画上、介護予防訪問看護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。なお、二十分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。

　４　別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
　イ　所要時間30分未満の場合　254単位
　ロ　所要時間30分以上の場合　402単位

＜H24告示95＞

六十八　指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注４の厚生労働大臣が定める基準
　第五号に規定する基準

五　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注５の厚生労働大臣が定める基準
　同時に複数の看護師等により指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき
　イ　利用者の身体的理由により一人の看護師等による指定訪問看護が困難と認められる場合
　ロ　暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
　ハ　その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

＜H18.3.17通知＞

（７）二人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合の加算について
　[1]　二人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合の加算は、体重が重い利用者を一人が支持しながら、必要な処置を行う場合等、一人で看護を行うことが困難な場合に算定を認めるものであり、これらの事情がない場合に、単に二人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない。
　[2]　訪問を行うのは、両名とも保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士であることを要する。