特別管理加算／特別指示・予防訪問看護

　10　指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）特別管理加算（Ｉ）　500単位
（２）特別管理加算（II）　250単位

＜H24告示95＞

七十　指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注10の厚生労働大臣が定める区分
　イ　特別管理加算（Ｉ）　第六号イに規定する状態にある者に対して指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第六十二条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合
　ロ　特別管理加算（II）　第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定介護予防訪問看護を行う場合

＜H18.3.17通知＞

（１５）特別管理加算
　[1]　特別管理加算については、利用者や介護予防支援事業所が介護予防訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
　[2]　特別管理加算は、当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる介護予防訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
　[3]　特別管理加算は、一人の利用者に対し、一か所の事業所に限
り算定できる。なお、二か所以上の事業所から介護予防訪問看
護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に
委ねられる。
　[4]　「真皮を越える褥瘡の状態」とは、ＮＰＵＡＰ（National Pressure Ulcer of Advisory Panel）分類III度若しくはiv度又はＤＥＳIＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若しくはＤ５に該当する状態をいう。
　[5]　「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（一週間に一回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（利用者の家族等に行う指導を含む）について介護予防訪問看護記録書に記録すること。
　[6]　「点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週三日以上行うことが必要である旨の指示を介護予防訪問看護事業所に対して行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週三日以上点滴注射を実施している状態をいう。
　[7]　[6]の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、介護予防訪問看護記録書に点滴注射の実施内容を記録すること。
　[8]　訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師によ
る診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする。

　11　指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、介護予防訪問看護費は、算定しない。

＜H18.3.17通知＞

（１６）主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
　利用者が急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別指示（介護予防訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付）があった場合は、交付の日から十四日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、介護予防訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の介護予防訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の介護予防訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。