○宮島意見陳述人（特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の副代表）
今回の改定に向けての要望を５点申し上げたいと思います。１つは、私たちのこの11年間の実践、小規模多機能のよさというのが、実を言うと、後発的なサービスがゆえになかなか周知、理解されていないということがございます。そこで、まず小規模多機能型居宅介護の理解の促進を一層お願いしたいということが一つでございます。
２つ目は人員配置についてでございます。現在の配置は、通いに対して３対１、訪問１、訪問体制強化加算で１ということになっておりますけれども、本来は自宅にいても、あるいは通いに来たとしてもトータルに登録者に対して３対１の人員配置が必要ではないかと考えておりますので、登録者に対しての３対の１の人員配置ということをお願いしたいと考えております。
また、グループホームと小規模多機能が併設するというタイプのものもございます。そこで、グループホームと小規模多機能の計画作成担当者の兼務をお願いしたいと思います。特に過疎、離島、被災地など人材確保が厳しいケースがございます。特に小規模多機能型には問題ございませんが、グループホーム側が小規模多機能の計画作成担当者の兼務が今、不可になっておりますので、そこの規制緩和をお願いしたいということでございます。
平成27年度に訪問体制強化加算が創設されました。昨年度の実態調査では、１日当たりの訪問件数が平均で10.2。すなわち、１カ月当たり300件を超えているということが平均値になっております。現在、訪問体制は200になっておりますが、それを上回る300件が実績でございますので、その訪問体制強化加算をもう少し評価していただきたいなと考えております。
次に、機能向上・リハビリ体制強化加算ということで、今、自立支援に向けた取り組みが重要視されております。そこで、小規模多機能においても運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善の向上に向けて、理学療法士、作業療法士等のセラピストの配置、管理栄養士等の連携について評価をしていただきたいと考えております。
４点目としましては、医療との連携でございます。先ほど申しましたように、ターミナル期に差しかかった方たちを支えていくことがケースとしてふえてきております。現在自宅ではなく、宿泊先で30日を超えてその方たちをサポートしても、実際には訪問診療が非常に困難な状態になっております。そこで、その辺についての緩和をお願いしたいということでございます。
最後に、世帯や地域の課題を受けとめるということで、先ほども言いましたように、登録者本人だけではなくて、世帯単位で支えているということでございますと、どうしても複合的な問題を抱える世帯への支援が多くなってまいります。そこで、地域拠点、共生型のサービスについて、小規模多機能においても導入をしていただきたいと考えております。
（つづく）
