続きです。
訪問体制強化加算があるようなので、前記事の基準にかかわらず、訪問サービスに従事する常勤の従業者が２名以上必要となります。
（もちろん訪問専従ではなく、他のサービスに従事してもかまいません。）
（もちろん訪問専従ではなく、他のサービスに従事してもかまいません。）
＜報酬告示＞
ト 訪問体制強化加算 1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として、１月につき所定単位数を加算する。
＜H27告示95＞
五十五 小規模多機能型居宅介護費における訪問体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・が提供する訪問サービス・・・の提供に当たる常勤の従業者を二名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（・・・養護老人ホーム、・・・軽費老人ホーム若しくは・・・有料老人ホーム又は・・・サービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。）を併設する場合は、登録者の総数のうち小規模多機能型居宅介護費のイ（１）を算定する者の占める割合が百分の五十以上であって、かつ、イ（１）を算定する登録者に対する延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。
ト 訪問体制強化加算 1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として、１月につき所定単位数を加算する。
＜H27告示95＞
五十五 小規模多機能型居宅介護費における訪問体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・が提供する訪問サービス・・・の提供に当たる常勤の従業者を二名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（・・・養護老人ホーム、・・・軽費老人ホーム若しくは・・・有料老人ホーム又は・・・サービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。）を併設する場合は、登録者の総数のうち小規模多機能型居宅介護費のイ（１）を算定する者の占める割合が百分の五十以上であって、かつ、イ（１）を算定する登録者に対する延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。
＜留意事項通知＞ （６）訪問体制強化加算について [1] 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する訪問サービスをいう。以下同じ）を担当する。常勤の従業者を２名以上配置する指定小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１月当たり延べ200回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておくこと。 [2] 「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービスのみを行う従業者として固定しなければならないという趣旨ではなく、訪問サービスも行っている常勤の従業者を２名以上配置した場合に算定が可能である。 [3] 「訪問サービスの提供回数」は、歴月ごとに、５（３）[1]ロと同様の方法に従って算定するものとする。 なお、本加算は介護予防小規模多機能型居宅介護については算定しないため、小規模多機能型居宅介護の登録者に対する訪問サービスの提供回数について計算を行うこと。 [4] 指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）を併設する場合は、各月の前月の末日時点（新たに事業を開始し、又は再開した事業所については事業開始（再開）日）における登録者のうち同一建物居住者以外の者（「小規模多機能型居宅介護費のイ（１）を算定する者」をいう。以下同じ。）の占める割合が100分の50以上であって、かつ、[1]から[3]の要件を満たす場合に算定するものとする。ただし、[3]については、同一建物居住者以外の者に対する訪問サービスの提供回数について計算を行うこと。 ＜Ｑ＆Ａ27.4.1＞ 問164 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者は、小規模多機能型居宅介護の訪問サービス以外の業務に従事することは可能か。 （答） 「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービスのみを行う従業者として固定しなければならないという趣旨ではなく、当該小規模多機能型居宅介護事業所における訪問サービス以外の業務に従事することも可能である。 問165 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者を２名以上配置することとされているが、当該事業所の営業日・営業時間において常に満たすことが必要か。 （答） 「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、当該事業所において訪問サービスの提供に当たる者のうち２名以上を常勤の従業者とすることを求めるものであり、当該事業所の営業日・営業時間において常に訪問を担当する常勤の従業者を２名以上配置することを求めるものではない。 問166 訪問体制強化加算について、当該月において、訪問サービスの利用が１度も無かった登録者についても、当該加算を算定するのか。 （答） 貴見のとおりである。 問167 訪問体制強化加算の届出をしたが、一月当たりの訪問回数が200回未満であった場合、当該月において算定できないということでよいか。 （答） 貴見のとおりである。 訪問体制強化加算の算定に係る届出がされている小規模多機能型居宅介護事業所については、一月当たりの延べ訪問回数が200回以上となった月において、当該加算を算定できる。 なお、算定要件のうち「訪問サービスの提供に当たる常勤の従業者を２名以上配置していること」を満たしている場合には、一月当たりの訪問回数に応じて、当該体制届についてあらためて変更・取下、再提出等の手続を求めるものではない。 問168 訪問体制強化加算における「一月当たり延べ訪問回数が200回以上」とは、当該事業所の登録者数にかかわらず一月当たり延べ訪問回数が200回以上必要であるということでよいか。 （答） 貴見のとおりである。 問169 訪問体制強化加算について、訪問サービスの提供回数には、通いサービスの送迎として自宅を訪問する場合も含まれるのか。 （答） 「訪問サービスの提供回数」は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長通知）の５（３）[1]ロに規定する「サービス提供が過少である場合の減算」における訪問サービスの算定方法と同様の方法に従って算定することとしており、具体的には、指定地域密着型サービス指定基準第87条に規定する「提供した具体的なサービスの内容等の記録」において、訪問サービスとして記録されるものに基づき算定することとなる。 したがって、通いサービスの送迎として自宅を訪問する場合であっても、介護従業者が行う身体整容や更衣介助など、当該記録において訪問サービスとして記録されるサービスについては、訪問サービスの提供回数に含まれるものである。
（つづく）
