○田部井委員（認知症の人と家族の会理事） ヘルパーさんの２団体につきましては、基準の問題とか報酬の切り下げについて危惧されているとか、懸念を抱いているとか、非常にマイルドな表現であれされていて、私ども利用者は、認知症の人が月100回利用している…

＜これまでの鈴木委員の質問は、比較的オーソドックスなものが多かったように思いますが、次の田部井委員は「らしい」発言が出てきています。定期巡回・随時対応型・・・と小規模多機能についてを前半、ヘルパー系とグループホームを後半としてまとめてみま…

○鈴木委員（公益社団法人日本医師会常任理事） その次の日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会。似たような名前の似たような団体なので、どうして一緒にならないのかという気もするのですが、それは別にして、軽度者への生活援助の行く末という…

○鈴木委員（公益社団法人日本医師会常任理事） 次の全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、宮島参考人ですが、小多機と略しますけれども、これは我が国のオリジナルのサービスですから、今後とも充実させていくべきだと考えています。御説明にはなかった…

○田中分科会長 では、ただいま発表がありました団体の皆様方の説明に対し御質問がありましたらお願いいたします。鈴木委員、どうぞ。 ＜ここからは、分科会委員と事業者団体とのやりとりがわかりやすいように発言の順番を変えています。＞ ○鈴木委員（公益社…

○河崎意見陳述人（公益社団法人日本認知症グループホーム協会会長） 我々は５つの要望を挙げさせていただきました。 １つ目、在宅支援機能の強化への評価ということでございます。それの説明として４ページでございます。グループホームが地域に根差し、認知…

○神谷意見陳述人（全国ホームヘルパー協議会会長） 介護給付分科会の論点に対する意見として、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の報酬については、生活援助の専門性を踏まえた慎重な検討が必要だと思います。生活援助中心のサービス提供では、…

○青木意見陳述人（日本ホームヘルパー協会会長） 論点１の生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準及び報酬について申し上げます。結論は、訪問介護の社会的評価の低下を招くおそれがあるので、訪問介護員の研修要件の緩和、介護報酬の切り下げには強…