事業者団体ヒア・質疑４

＜これまでの鈴木委員の質問は、比較的オーソドックスなものが多かったように思いますが、次の田部井委員は「らしい」発言が出てきています。定期巡回・随時対応型・・・と小規模多機能についてを前半、ヘルパー系とグループホームを後半としてまとめてみます。＞

○田部井委員（認知症の人と家族の会理事）
　定期巡回・随時対応型について、前回のヒアリングでお話を伺ったのですけれども、そのときには、ケアマネさんでありますとか自治体のほうの理解が足りないというのが主な主張であったように記憶しているのですが、今回は基準緩和ということであれされたので、理解のほうはある程度行き渡ったのかなとあれしましたら、先ほどの話でそこもやはり課題としてあるのだということがわかりましたので、それはそれで、今回のような基準緩和によってどれくらい事業所数がふえるだろうと思われている、あるいはそもそも目的を達するためにどれくらいの事業所が全国に誕生したら目的が達せられると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　もう一つは、ヘルパーさんがいらっしゃると思いますので、基準緩和でありますとか報酬の切り下げということについてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

　小規模の宮島さんには、２割負担が導入されましたが、それによって利用者の方に何らかの影響が出ているのではないかと私どもは推測しておりますけれども、その辺につきまして何かありましたら教えていただきたいと思います。
　小規模多機能は、この給付費分科会の中でも比較的順調に推移しているという認識であったような記憶があるのですが、苦戦しているということのあれがこういうことなのだということを短くバンと。余り長くなくて結構ですけれども、御説明いただければと思います。

○冨永意見陳述人
　地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で最期まで安心して暮らしていただくという観点におきまして、中学校区に１つぐらいは欲しいかなと思いますが、全国ではどのくらいかという数は、国のほうで把握しておられると思いますけれども、まだ定期巡回・随時対応の事業所がない市もあるという現実がございますので、今後、地域包括ケアシステムの2025年までにこれをどう展開していくかということについて、我々は真剣に取り組んでいきたいということで、このことに対する理解不足は先ほどちょっと申しましたが、やはり直接サービス提供のプランをつくるケアマネさんの理解というのがいま一つかなということで、このことにつきましてもさらに対応を研究していきたい、広めていきたいと考えております。

＜私が住んでいるのも「定期巡回・随時対応型の事業所がない市」ですが、こういう現状で「ケアマネさんの理解」といわれても、ケアマネも自治体も困ると思います。ちなみに、介護保険事業状況報告（暫定版）のH29.8月分（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1708.html）で調べてみたら、1,578保険者（広域連合等は１として）のうち927保険者で、このサービスの利用者がありませんでした。単純計算で58.7％が無縁ということになります。＞

○宮島意見陳述人
　１点目の質問、２割負担の導入につきましては、昨年、一昨年と全国各地を回って実際の事業者の方からお話を聞きました。また、昨年、一昨年の実態調査の中でも負担増に関する懸念とか要望についてはございませんでした。

　２点目ですが、６ページに書いてございますけれども、利用登録者あるいは地域、家族からは確かに好評であります。ただ、ヘビーユーザーが利用するサービスだとか、それから小規模多機能であれば何でも受けてくれるのだということが地域包括支援センターとか居宅のケアマネジャーさん、あるいは市町村の一部の方に持たれていて、そういう誤解があるということで、なかなかそれが広がらない、足かせになっているのではないかということから「苦戦」という表現をさせていただいたところでございます。

（つづく）