事業者団体ヒア・質疑2

○鈴木委員(公益社団法人日本医師会常任理事)
 次の全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、宮島参考人ですが、小多機と略しますけれども、これは我が国のオリジナルのサービスですから、今後とも充実させていくべきだと考えています。御説明にはなかったのですが、資料の12ページを見ますと、一部の方が主張されている新型多機能サービスには反対ということで、当事者の団体が明確に反対と主張されているわけですが、なぜ新型多機能サービスに反対なのか、もう少し詳しく説明していただきたい。例えばそれは訪問介護の訪問とは違うのだとか、そういうお話もあったと思いますけれども、どういう意味でそういう御主張をされるのか。訪問がふえているから新型多機能が必要だという説明もあったわけですが、それに対して、では、どのように対応したらいいのか。そうしたことについても教えていただければと思います。

○宮島意見陳述人
 1点目の12ページのところでございますけれども、鈴木委員からお話がありましたように、小規模多機能型居宅介護というのは、我が国オリジナルのサービスでありまして、その根拠としましては、先ほど申し上げましたとおり、在宅の認知症高齢者の支援を中心とした新しいサービスとして創設されております。
 小規模多機能というのは、1980年代に誕生した宅老所の実践や、あるいは介護保険直前につくられた在宅複合型サービスのサポートセンターとして実践をベースにつくられております。したがって、新型多機能サービスについては、一定のケア論とか利用者のニーズから生まれたものではなく、また、そのような実践から生まれたものではないということでございまして、そういう意味でも小規模多機能型居宅介護でそのニーズというのは十分対応できるのではないかなと思っております。
 定員規模の話が出ております。定員規模につきましては、既にサテライトを2つ持つことによって、29、18、18ということでございますので、最大で65名までの登録が可能になっておりますので、利用定員の拡充という問題については、さほど問題がないのではないかなと思っています。
 また、29名の本体の登録に関してでございますが、昨年度の実態調査では登録定員の平均が19.4人ということでございまして、29名を大きく下回っているということでございますので、そこからも利用定員の拡充や利用定員の撤廃ということは今、必要ではないのではないかと考えております。
 そういう意味で、新型多機能を創設するというよりは、むしろ小規模多機能型居宅介護を根づかせて、広げて、育てていくというほうが重要ではないかということを考えまして、ホームページにおきましても7月25日に新型多機能サービスについては、本会としては反対であるということを表明しております。
 2点目、訪問と訪問介護の違いについてでございますが、あくまでも私たちの訪問は通いと泊まり、訪問という機能が一体化されることによって一つのサービスになっているということでございます。ですので、訪問介護とは違った、例えば人員配置基準であるとか資格要件とか、そういったことがないということでございますので、幾らか混同されるところがありますが、あくまでも自宅での生活ニーズに密着した支援というものが極めて個別的でありますので、3ページにございますように、老計10号や老振76号の適用外だからこそ、認知症の方が在宅の中で生活していく上で必要な本人のニーズに応えるケアができると考えておりますし、また、訪問と通いと泊まりが相乗的にお互いかけ合わさってそれが満たされるニーズというものもあるかなと考えておりますので、訪問と訪問介護、通いとデイサービス、泊まりとショートステイという組み合わせではないと私たちは認識しているところでございます。

<H29.5.12分科会の参考資料2を画像化して貼っておきます。なお、記事はまだ続きます。>

イメージ 1