では、障害福祉サービス等の報酬改定についてのパブリック・コメントの結果です。
平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に対して寄せられたご意見について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110363&Mode=2
厚生労働省では、平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について、平成２４年２月１日（水）から平成２４年３月１日（木）までご意見を募集したところ、計１３１通のご意見をいただきました。
お寄せいただいたご意見とそれに対する当省の考え方について、以下のとおり取りまとめましたので公表いたします。
なお、取りまとめの都合上、いただいたご意見は、適宜整理集約して掲載しています。また、パブリックコメントの対象となる事項についてのみ考え方を示させていただきます。
ご意見をお寄せいただきました皆様にお礼申し上げます。
【報酬改定全般】
1 今回の報酬改定率と改定規模では、介護職員等の処遇改善や事業所の経営の安定にはつながらないので、全体的に基本報酬を引き上げる等、更なる改定を行うべき。
○ 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定については、厚生労働大臣と財務大臣との合意の中で、介護報酬改定の考え方と整合を取り、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率＋２．０％としたものです。
○ 平成２１年１０月から障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組については、処遇改善を行う事業所に障害福祉サービス等報酬の中で新たに加算を設けることで、引き続き処遇改善が図られる水準を担保することにしています。
○ この加算については、障害福祉サービス等従事者の処遇改善につながっているかどうかという点についての検証のための調査を行うとともに、この検証結果を踏まえ、次回改定時にその取扱いについて検討を行うことにしています。
【処遇改善加算（仮称）及び処遇改善特別加算（仮称）の創設】
2 基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組については、報酬の中で対応するのではなく、事業者が人件費に充当し、確実に処遇改善を担保するため、基金事業として継続すべき。
○ 障害福祉サービス事業所等における福祉・介護職員の処遇改善については、障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきましたが、平成２４年度以降も引き続き処遇改善が図られるよう障害福祉サービス等報酬の中で新たに加算を設けることにしました。
○ 報酬化に当たっては、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算としているところです。
○ 福祉・介護職員の確保・定着の推進を図るためには、能力、資格、経験等に応じた処遇がなされることが重要であること等から、平成２２年度からキャリアパス要件等を加えたところです。
○ また、対象職種については、福祉・介護職員が特に人材不足となっていることや、福祉・介護職員が介護関係職種の中でも特に低い賃金水準にあることを勘案し、限られた予算の中で福祉・介護職員に重点化して処遇改善を実施することにしています。
○ なお、これらの加算要件を緩和した一定額の加算として、福祉・介護職員処遇改善特別加算の創設を行うことにしています。
4 処遇改善加算・処遇改善特別加算分は、利用者負担に反映されないようにすべき。
○ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に係る利用者負担については、障害福祉サービスの提供に要する費用であるため、他の加算と同様に、利用者の負担能力に応じた負担となります。
○ なお、平成２２年４月から低所得（市町村民税非課税）の障害者及び障害児につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料としています。
○ なお、平成２２年４月から低所得（市町村民税非課税）の障害者及び障害児につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料としています。
○ 前回改定以降、物価は下落傾向にあることから、改定率の決定に当たっての考え方を踏まえ、これを広く均等に障害福祉サービス等の報酬に反映させるため、原則として一律に基本報酬の見直し（▲０．８％）を行うことにしたものです。なお、基本報酬の引下げにより福祉・介護職員の処遇が後退するのは改定全体の趣旨に反することからも、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるための一定の配慮として、福祉・介護職員処遇改善特別加算を創設することにしています。
