平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170325&Mode=0
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追加提出しました。
＜通所介護 等＞
・ＡＤＬ維持等加算について、「自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。」とあるが、ＡＤＬ利得（BI利得）が零より大きい利用者をプラス１として評価するのはともかくとして、ＡＤＬ利得が０の利用者を０として計算するのなら、「維持」を評価することにはならない。たとえば現行の介護予防通所サービスの事業所評価加算のように、状態が変わらない利用者を何らかの形でプラス評価しないと、ＡＤＬ「維持」等加算の名前に値しないのではないか。
・事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分を「２時間ごと」から「１時間ごと」に見直すこととされているが、２時間ごと（たとえば７時間以上９時間未満）の設定なら、主に時間が短い方の半分（この場合７時間から８時間程度）に集中するのは、事業経営についてのまともな想像力のある人間なら（たとえ現場を知らない有識者や国家公務員であったとしても）予想できたはずである。それを今さら「サービス提供時間の実態を踏まえて」という理由で、時間が短い方の半分（７時間から８時間等）の単価を切り下げるのは妥当性を欠くのではないか。介護事業経営実態調査についても、現状（２時間の区分のうち時間が短い方の半分に事業者が集中している状態）で数値が集計されているはずである。
・ＡＤＬ維持等加算について、「自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。」とあるが、ＡＤＬ利得（BI利得）が零より大きい利用者をプラス１として評価するのはともかくとして、ＡＤＬ利得が０の利用者を０として計算するのなら、「維持」を評価することにはならない。たとえば現行の介護予防通所サービスの事業所評価加算のように、状態が変わらない利用者を何らかの形でプラス評価しないと、ＡＤＬ「維持」等加算の名前に値しないのではないか。
・事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分を「２時間ごと」から「１時間ごと」に見直すこととされているが、２時間ごと（たとえば７時間以上９時間未満）の設定なら、主に時間が短い方の半分（この場合７時間から８時間程度）に集中するのは、事業経営についてのまともな想像力のある人間なら（たとえ現場を知らない有識者や国家公務員であったとしても）予想できたはずである。それを今さら「サービス提供時間の実態を踏まえて」という理由で、時間が短い方の半分（７時間から８時間等）の単価を切り下げるのは妥当性を欠くのではないか。介護事業経営実態調査についても、現状（２時間の区分のうち時間が短い方の半分に事業者が集中している状態）で数値が集計されているはずである。
ＡＤＬ等維持加算の計算式を見たとき、なにか違和感を憶えたのですが、
やっと気がつきました（苦笑）
やっと気がつきました（苦笑）
ＡＤＬ利得 改善 → ＋１
ＡＤＬ利得 維持 → ０
ＡＤＬ利得 悪化 → －１
ＡＤＬ利得 維持 → ０
ＡＤＬ利得 悪化 → －１
ということなら、「維持」群は評価されてないやん?!
介護予防通所リハビリ等の事業所評価加算のように、
「改善群×２＋維持群」
というような計算なら、まだわかるのですが。
