介護保険部会(今後も)紛糾

軽度者サービス、見直しへ=介護保険から除外も-厚労省


 厚生労働省は17日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が使うサービスについて、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。
 具体的には、高齢者の自宅を訪問して買い物や掃除といった家事を代行する「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負担とすることなどを想定する。年内に結論を得て、2018年度から実施したい考えだ。 
 見直し対象は、5段階ある要介護度のうち、1や2に認定された軽度者向けのサービス。政府の経済財政諮問会議が昨年、「サービスの見直しや負担の在り方を含めて検討すべきだ」と提案していた。
 ただ17日の部会では、「軽度者へのサービスを切り捨てることはできない」「(自己負担になると、利用を我慢する人が増えて)逆に要介護度を高めることになるのではないか」といった反対意見が続出。このため、今後の議論は紛糾も予想される。
 軽度者が使うサービスには生活援助のほか、トイレや食事を介助する「身体介護」がある。厚労省は身体介護について、見直しの対象外とする方針。
時事ドットコム 2016/02/17-21:13)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021700911&g=soc


例によって、文字強調は引用者が行いました。
やはり、反対意見続出です。
「今後の議論は紛糾も予想」とありますが、すでに紛糾しているのではないかとも思います。

議事録が掲載されるのが楽しみですが、紛糾しなかった場合でもそこそこ日数がかかるので、もう少し待つとしましょうか。

この厚労省案については、当ブログでも、

「読売記事(2016.1.20)その1~おまけ」のシリーズや、
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/34485203.html

「要介護度は質でなく量を表す」などで、疑問・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/34505530.html

・・・というより、はっきり反対を表明しています。


さらに、障害福祉サービスと介護保険サービスとを併用している高齢障害者のサービスはどうするつもりなのだろう(厚労省内で社会・援護局と老健局とでどう調整するつもりなのだろう)というのも気になっていました。

つまり、介護保険(の訪問介護)優先、といいながら、生活援助が利用できなくなるのなら、障害福祉サービス(の居宅介護や重度訪問介護など)で給付せざるを得なくなることになります。
これは相当ややこしい、というか、全国の市町村担当課で混乱が起きることでしょう。


と思っていたら、そのことに対する直接的回答ではありませんが、ちょっと興味深い資料がありました。



資料3-2「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」
社会保障審議会 障害者部会 報告書~(平成27年12月14日)

8.高齢の障害者に対する支援の在り方について


これには、(介護保険の軽度者切り捨ての問題がなかったとしても)いろいろ考える材料があるようなので、今後見ていきたいと思っています。