介護度合いでレンタル用具見直し…保障費用抑制
（読売新聞 7月20日（水）8時56分）
厚生労働省は、高齢者が介護保険制度を使って借りられる福祉用具サービスの対象者を見直す方針を固めた。
膨らみ続ける社会保障費用を抑えるのが狙い。現在、行われている社会保障審議会で議論を進め、２０１８年度までに実施に移したい考え。
具体的には、車いすや介護ベッドなどをレンタルできる利用者を、支えがあれば自力で歩行できる「要介護２」以上から、自力での歩行が難しくなる「要介護３」以上に引き上げ、介護の必要性が高い人に絞る案を検討する。また、つえなど、安価でメンテナンスがほとんど不要な品目をレンタルできる利用者について、介護度合いが低く、介護を時々必要とする程度の「要支援者」を外す案も出ている。
（以下略）
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0720/ym_160720_2146696208.html厚生労働省は、高齢者が介護保険制度を使って借りられる福祉用具サービスの対象者を見直す方針を固めた。
膨らみ続ける社会保障費用を抑えるのが狙い。現在、行われている社会保障審議会で議論を進め、２０１８年度までに実施に移したい考え。
具体的には、車いすや介護ベッドなどをレンタルできる利用者を、支えがあれば自力で歩行できる「要介護２」以上から、自力での歩行が難しくなる「要介護３」以上に引き上げ、介護の必要性が高い人に絞る案を検討する。また、つえなど、安価でメンテナンスがほとんど不要な品目をレンタルできる利用者について、介護度合いが低く、介護を時々必要とする程度の「要支援者」を外す案も出ている。
（以下略）
ツッコミどころはいろいろありますが、
少なくとも、要介護２で外出時に車椅子が必要な人は、普通に存在します。
（というか、要介護１レベルでも中長距離の歩行が難しい場合はあります。）
（というか、要介護１レベルでも中長距離の歩行が難しい場合はあります。）
車椅子などの支援で外出機会を確保していた人々が（車椅子などを取り上げられて）家に閉じこもるようになると、心身の衰えが進むことは容易に予測できます。
軽度者（要介護２を軽度者に含めるのは本当は変なのですが）へのサービスを抑制すると、かえって社会的費用が増えてしまう、ということについては何度も記事にしています。
特に福祉用具や住宅改修などの場合、ハードウェアへの投資で人的コスト（介護職員だけでなく家族の労力も）を減らす効果があるので、こんな馬鹿げた抑制策が通ってしまうと、ほとんど確実に社会的負担が増えます。
なんか、厚労省や、その背後の財務省筋のアホさ加減を見ていたら、
少なくとも「本府省業務調整手当」（６％）とかいうものは削ってもいいな、と思いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33491486.html
少なくとも「本府省業務調整手当」（６％）とかいうものは削ってもいいな、と思いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33491486.html
