夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
（時事通信 9月23日(水)14時33分配信）
夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。
国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。
国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。
委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。
しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。
衆院調査局が10年11月に作成した資料によると、日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒ぐらいだ。
ドイツは夫婦同姓を定めていたが、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を、連邦憲法裁判所が91年に違憲と判決。93年に法改正し、別姓も選択できる制度とした。タイでも05年に同様の制度へと法改正した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000046-jij-soci夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。
国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。
国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。
委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。
しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。
衆院調査局が10年11月に作成した資料によると、日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒ぐらいだ。
ドイツは夫婦同姓を定めていたが、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を、連邦憲法裁判所が91年に違憲と判決。93年に法改正し、別姓も選択できる制度とした。タイでも05年に同様の制度へと法改正した。
こういう勧告については疑問を感じないわけではありません。
その国や地域の文化的背景があり、外部から勧告というのはなじまないのではないか、というような。
その国や地域の文化的背景があり、外部から勧告というのはなじまないのではないか、というような。
なお、
「日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒ぐらい」
というのは、（私が知る限りですが）あまり正確でないように思います。
たとえば、「夫婦同姓が主であるが別姓も選択できる国」というのもけっこうあります。
「夫婦同姓しか選択肢がないのは日本と・・・ぐらい」というのならわかりますが。
「日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒ぐらい」
というのは、（私が知る限りですが）あまり正確でないように思います。
たとえば、「夫婦同姓が主であるが別姓も選択できる国」というのもけっこうあります。
「夫婦同姓しか選択肢がないのは日本と・・・ぐらい」というのならわかりますが。
ただし、「夫婦同姓しか選択肢がない」という状態を支持しているわけではありません。
上から二つめのリンク先の記事に書いたように、
「選択別姓（別氏）」容認派が大多数とはいえないが、これから結婚・出産する若い世代（特に女性）の意識を無視することは「少子化」対策上も得策とはいえない。ということもあります。
ところで、姓のない国や民族もあります。
モンゴルは今でもそうですし（代わりに父親の名前を使う）、トルコも、ずっと以前はなかったと思います。
おおっ、どちらもアルタイ語族の遊牧系民族ですね。
しかも、氏族などを大事にする印象があります。
モンゴルは今でもそうですし（代わりに父親の名前を使う）、トルコも、ずっと以前はなかったと思います。
おおっ、どちらもアルタイ語族の遊牧系民族ですね。
しかも、氏族などを大事にする印象があります。
そういえば、俳優などで名前だけ名乗る人も（男女とも）いますね。
この問題については、これからもいろいろ国民的に考えていってもよいように思います。
