障害福祉サービス、障害児サービス、介護保険サービス、それぞれの地域区分が異なる自治体が少なくない。成人のサービスだけを比較しても、介護報酬と障害福祉サービスの地域単価が異なる自治体が２５０もある。事業者や自治体から見てわかりにくいだけでなく、利用者や家族から制度への不信を招きかねない。社会・援護局と老健局とで事前に調整し、地域区分の考え方を一本化しておけば、報酬改定の労力も減少するはずである。そもそも国家公務員の給与の地域差を基準にするのがおかしい。東京本社に勤務するだけで２割も高くなるような給与体系は民間にはない。都会は介護人材不足というが、過疎地では事業者自体が不足している。物価水準から見ても、東京都特別区の基準を２％も上げるのは妥当性を欠く。
また、介護保険サービスとは地域単価が異なる自治体が少なくないのに、居宅介護の単位数を訪問介護の単位数に合わせて引き下げる必要はない。
また、介護保険サービスとは地域単価が異なる自治体が少なくないのに、居宅介護の単位数を訪問介護の単位数に合わせて引き下げる必要はない。
提出した原文では、段落間の改行はありません。
介護報酬のパブコメから流用した部分がけっこうありますが・・・
