居宅介護支援の特定事業所集中減算については、利用者の自由な選択に支障を来すおそれがあり反対である。どうしても制度を維持・強化するのなら、次のことを検討されたい。
「正当な理由」として現行の留意事項通知では、
「居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に五事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合」と例示されているが、減算の判定については事業所ではなく法人単位での計算である。また、法人以外のものが指定を受けていることもあり得る。さらに、居宅介護支援事業所と各サービス事業所で通常の実施地域が異なる場合がある。たとえば、居宅介護支援事業所がＡ市及びＢ町を通常の事業の実施地域とし、Ａ市を通常の事業の実施地域とするサービス事業所が６法人、Ｂ町を通常の事業の実施地域とするサービス事業所は１法人のみの場合、Ｂ町は除外して計算すべきである。よって、「居宅介護支援事業者が計画に位置づけた各サービスごとでみた場合に、利用者が居住する地域のサービス事業者が五法人未満（法人でない事業者がある場合には、その事業者を法人とみなす。）である場合などサービス事業所が少数である場合」
のように改めてはどうか。
なお、利用者にとっては、これまでサービスを受けてきた顔見知りのスタッフによるサービス提供を今後も希望するのは、特に質の低い事業者でない限り当然である。よって、このような利用者が、減算回避のために事業者変更を強要されることがないよう、通知等で注意喚起されたい。
「正当な理由」として現行の留意事項通知では、
「居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に五事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合」と例示されているが、減算の判定については事業所ではなく法人単位での計算である。また、法人以外のものが指定を受けていることもあり得る。さらに、居宅介護支援事業所と各サービス事業所で通常の実施地域が異なる場合がある。たとえば、居宅介護支援事業所がＡ市及びＢ町を通常の事業の実施地域とし、Ａ市を通常の事業の実施地域とするサービス事業所が６法人、Ｂ町を通常の事業の実施地域とするサービス事業所は１法人のみの場合、Ｂ町は除外して計算すべきである。よって、「居宅介護支援事業者が計画に位置づけた各サービスごとでみた場合に、利用者が居住する地域のサービス事業者が五法人未満（法人でない事業者がある場合には、その事業者を法人とみなす。）である場合などサービス事業所が少数である場合」
のように改めてはどうか。
なお、利用者にとっては、これまでサービスを受けてきた顔見知りのスタッフによるサービス提供を今後も希望するのは、特に質の低い事業者でない限り当然である。よって、このような利用者が、減算回避のために事業者変更を強要されることがないよう、通知等で注意喚起されたい。
意見提出フォームから、２回目の送信です。
「おまえ、しつこい！」などと怒られることなく、無事に提出できました。
